函館市議会 2017-12-13
12月13日－05号
平成２９年第４回１２月定例会 平成２９年第４回
函館市議会定例会会議録 第５号 平成２９年１２月１３日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時５６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 吉 田 祟 仁 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 能登谷 公 ５番 松 尾 正 寿 ６番 金 澤 浩 幸 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 斉 藤 佐知子 １６番 工 藤 恵 美 １７番 遠 山 俊 一 １８番 佐 古 一 夫 １９番 藤 井 辰 吉 ２０番 出 村 ゆかり ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 中 嶋 美 樹 ２３番 荒 木 明 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 島 昌 之 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 小 山 直 子 ３０番 日 角 邦 夫──────────────────────〇欠席議員（１人） １５番 福 島 恭 二──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 種 田 貴 司 総務部長 小 野 浩 財務部長 入 江 洋 之
競輪事業部長 林 寿 理 市民部長 岡 崎 圭 子
保健福祉部長 藤 田 秀 樹
子ども未来部長 堀 田 三千代 環境部長 湯 浅 隆 幸 経済部長 谷 口 諭
経済部中心市街地担当部長 平 井 尚 子 観光部長 大 泉 潤 農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 田 畑 浩 文 都市建設部長 内 藤 敏 男 港湾空港部長 國 安 秀 範 戸井支所長 川 手 直 樹 恵山支所長 松 塚 康 輔 椴法華支所長 渡 邉 達 也 南茅部支所長 佐 藤 友 則 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 小 林 良 一
教育委員会学校教育部長 木 村 雅 彦 企業局長 川 越 英 雄
企業局管理部長 藤 田 光
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄
企業局交通部長 川 村 義 浩 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小山内 千 晴 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（金澤浩幸） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（金澤浩幸） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。19番 藤井 辰吉議員。 （藤井
辰吉議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
藤井辰吉議員） 通告しておりました質問の順序を変えたいんですけれども、大綱の２番を一番最後にいたしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（金澤浩幸） はい。了承しました。
◆（
藤井辰吉議員） では、続けてよろしいですか。
○議長（金澤浩幸） どうぞ。
◆（
藤井辰吉議員） まず、ちょっと積雪が多くて、皆さん朝から大分お疲れなのかなと思いますけれども、質問させていただきたく存じます。 まず、大綱の１、学校給食会の法人化について質問をさせていただきます。 これまで松尾議員、斉藤 佐知子議員が一般質問で述べまして、学校給食会の法人化について答弁で言及がなされてきました。この法人化の準備がどのぐらい進んでいるか、また内容について詳しく伺っていきたいと思います。 学校給食会の法人化の準備状況と今後のスケジュールはどのようになってますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学校給食会の法人化の準備状況等についてのお尋ねでございます。 学校給食会では、７月に
法人化準備委員会を設置し、役員などの組織体制のほか、定款、各種規程の整備や会計事務の移行と法人会計の導入について、行政書士や税理士などのアドバイスを受けながら準備を進めているところでございます。 今後の新法人設立のスケジュールといたしましては、来年３月に設立者である市が基本財産を拠出し、４月当初には
一般財団法人の法人登記を行う予定でございます。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 学校給食会の法人化につきましては、子供たちの安全・安心な食材を届ける責務、また何かあったときのその責任体制の所在などを問題視されまして、このたびこういう話の流れになっているところですけれども、法人化後の組織体制、業務内容がどのようになるのか、また業務量や責任の度合いについてどのようになるのか、お知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 法人化後の組織体制や業務内容等についてのお尋ねでございます。 法人化後の組織体制につきましては、理事会、評議員会の現行人数を見直すほか、理事会に常勤の理事を１名配置し、事務局長を兼任することなどにより、責任体制の明確化及び組織体制の強化を図ることを予定しております。 業務内容につきましては、これまでと同様に安全・安心な給食物資を安定的に提供するほか、事務局長を中心に進める新たな業務として、複式簿記の導入、生産者や製造業者と連携した給食用地場産食材の開発、給食物資の選定に係る組織の立ち上げや各種講習会の実施などが見込まれており、また、責任の度合いについても増すものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 今の答弁では、新たな業務が追加されるということで、今３種類の業務の御説明をいただきました。また、責任の度合いについても増すということですけれども、次の質問をいたします。
市職員一般事務職の高卒初任給は14万6,100円でありますけれども、現行の──法人化する前ですね──現行の事務局職員の平均給与は、１人当たり換算するとどのくらいになりますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 事務局職員の平均給与についてのお尋ねでございます。 学校給食会の事務局職員につきましては、事務局長以下４名体制となっておりますが、直近３カ年決算の平均では、事務局職員４名分の年間給与額は、諸手当を含めた金額で約931万円となっており、職員１人当たりの平均給与額は、年額で約233万円、諸手当を除いた職員１人当たりの平均給料額につきましては、月額で約15万5,000円となっております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 今いただいた御説明によりますと、平均で約15万5,000円ということで、
高卒初任給一般事務職、市の職員の給与とほぼ変わらないのかなというところです。ではありますけれども、
給食会事務局職員は一定の勤務年数がありまして、また先ほど御説明いただいたとおり新たな業務が追加される、そして責任の度合いも増すという中で、経験を積んでいる職員の給与が
高卒初任給並みということでありますけれども、法人化に伴い、組織体制の強化、業務量が増加するのであれば、現在の給与水準では低いのではないかと思います。 給食会では、子供たちの給食、物資の提供という重要な業務を担っております。事務局職員の処遇改善についてはどのように考えてますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 事務局職員の処遇についてのお尋ねでございます。 学校給食会の役割は、安全・安心な給食物資を安定的に提供することでありまして、法人化後におきましても、これまで以上にその役割が重要となるものでございます。 法人化により学校給食会が担う業務量や責任の度合いが増すものと考えられるため、業務内容や責任、役割などを勘案しながら、事務局職員の処遇改善について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） これまでやや曖昧になってましたその責任の所在、また扱う額面が多かったこの学校給食会ですけれども、今後、法人化することになりまして、責任の所在やまた新しい業務、しっかりとした管理体制と責任のよりどころができるということで、事務局職員の処遇についても、しっかり保障していきながら、この学校給食会の業務を遂行していただきたいなと思います。この項目については以上となります。 では続きまして、観光行政について質問をしていきたいと思います。 まず１つ目ですが、民泊についてです。 ことしの６月に
住宅宿泊事業法が法律で可決されまして、現在、北海道で条例案が出されています。これから
パブリックコメントをとるということなんですけれども、その北海道の条例が２月提出予定、そして６月には施行されるという見込みでありますけれども、この民泊につきましては、これまでも、やや法律上では違法ではあるんですけれども、グレーゾーン──純粋に我が家にどなたかが泊まりました。そしてその費用弁償といいますか、その対価としてお金を少しもらってましたというような現状の中で、ややグレーなところであって、日本全国でこの形態が近年、法律の縛りとか条例の縛りがないまま行われていた現状があります。 日本国内では特区を準備いたしまして、その中で試行的に行われてはいたんですけれども、その場であらゆる近隣とのトラブルだとか、あと法上の問題点などが浮き彫りになってきまして、その点を踏まえて、法律がこのたび６月に制定・可決されまして、その民泊が各地方で行われ始める段階、条例の整備の段階にあります。 そこで、質問をいたします。現在既に無許可で営業している民泊は、
旅館業法違反となりますが、市は、
住宅宿泊事業法の施行までにどのような指導をいたしますでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 無許可の民泊への指導についてのお尋ねでございますが、対価を得て人を宿泊させる場合、旅館業法に基づき許可を得て行う必要があることから、市におきましては、保健所が旅館業法や函館市
旅館業法施行条例などに基づき、旅館業の構造設備基準や衛生基準を満たしているかなどの審査を実態調査も含めて行い、基準を満たした事業者に対し許可しております。 保健所の許可を得ることなく旅館業を営むことは
旅館業法違反となることから、これまでも市民からの通報等があった場合、実態調査を行い、営業の中止や旅館業法等に基づく
構造設備基準等を満たし、営業許可を取得するよう指導しておりますので、
住宅宿泊事業法施行前において、旅館業の営業許可を取得していない事業者に対しましても同様の取り扱いを行ってまいりたいと考えております。 なお、本年８月には新たに市のホームページ上に、対価を得て人を宿泊させることを検討している方に対して
営業許可取得を促すお知らせを掲載をし、周知を図っております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 国はこれまで、この辺には関与はしてなかったんですけれども、具体的に、インバウンドの増強と、あと旅行形態の多様化に対応するため、あともう一つは、無秩序に広まってトラブルが起きるぐらいなら、法の網を少し引いて秩序を保とうという意図を持ってこの法を可決しているわけですけれども、以前、函館市議会において質問をさせていただいたときは、特に観光部といたしましては、この民泊を
宿泊キャパシティーを増強するために推すでもなく、片や押さえつけるでもなく、静観するというか状況を見守るというような答弁をいただいておりました。 その中で、
住宅宿泊事業法に基づく営業の届け出をしていない民泊事業者に対しては、どこがどのように指導、監督していくのか。今現在では北海道の条例案が出されているのみでして、各北海道の保健所を設置している市に関しましては、その自治体で独自に条例をしいてもいいというふうになっているんですけれども、先日の方向性を示していただいた中におきましては、北海道の保健所設置の４市は、北海道の条例と整合性を保つために、各市は独自の条例を今のところ制定しないという方向性に落ちついているようですけれども、その中で営業の届け出を出していない民泊事業者に対して、どこが指導、監督していくのか、また届け出を出した民泊事業者に対する指導、監督はどこが行うことになるのか、現在の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 無届けの民泊事業者に対する指導、監督などについてのお尋ねでございます。
住宅宿泊事業法に基づく営業の届け出をしていない事業者に対しましては、
旅館業法違反となりますので、旅館業法を所管する保健所が当該事業者に対し
旅館業法違反の罰則について説明をした上で、
住宅宿泊事業法の規定に基づく適正な届け出を北海道に提出するよう指導することとなります。 なお、届け出を提出している事業者への指導、監督は道が所管するものとされております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 今現在は北海道が指導、監督に当たるという方向性だと思います。無許可での営業者に対する周知に関しましては、最初にいたしました質問の答弁に含まれてると思いますのでいたしませんけれども、今回のこの条例がしかれまして、６月以降施行されるまでの間もしくはその後なんですけれども、今現在、世間的にはちょっとグレーと言われる中で、既に民泊の業態──実態的には民泊を行っている方々、またこの法整備が整って、さあこれから始めるぞということで既に準備に入っている方々がいると思います。その方々に今度の条例案、営業の区域、また時間、営業の日数などの制限がかかる中で、恐らくハレーションが起きてくるんじゃないかなと思っております。 この法の施行、条例の施行とともにいろんな営業を予定している方々とのトラブルも予想されてはくるんですけれども、次に観光部に質問したいと思うんですが、北海道の条例によって、このたび函館市にかかってくる部分が、学校周辺、
あと住居専用地域について営業制限がかかってきますけれども、このエリアで今後民泊の営業を予定している方々に影響があるのではないかと思いますけど、その辺の認識はいかがでしょうか。
◎観光部長（大泉潤） 民泊の営業制限についてのお尋ねですが、北海道において、現在、条例制定に向けた調整を進めており、先般、営業の制限をできる区域等についての考え方が示されましたが、今後、条例案についての
パブリックコメントが実施される予定であり、道民から幅広く御意見を伺った上で、適正に民泊営業が行われるものと考えております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 既に準備に入っている方々もいろいろもう既にエリアとかを定めて、実はそこが条例の制限の区域に入っちゃってるとかそういう例もあるかと思いますので、その辺はちょっと耳を傾けながら、まあ
パブリックコメントをとるということですけれども、条例からはみ出したことはできないんですが、ちょっとお話に耳傾けることぐらいはしていただけたらなと思います。その上では、相談窓口──先ほど指導、監督が北海道ということだったんですけれども、幾分、窓口を設置しないまでも函館市のほうでも相談に乗るぐらいの気持ちでいていただけたらなとは思っております。 それでは、この民泊について最後の質問なんですけれども、現在、日本全国で同じような要望が、ホテル・旅館業界から上がってると思います。その内容は日本全国やや同じような内容ですので、私も内容のほうは存じておりますけれども、この要望に対して、市といたしましてどういうふうに対応していくおつもりなのか、お知らせください。
◎観光部長（大泉潤） ホテル・旅館業界からの要望に係る対応状況についてのお尋ねですが、平成29年９月７日付で函館湯の
川温泉旅館協同組合並びに
函館ホテル旅館協同組合より、
日本旅館協会北海道支部連合会及び
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合とのそれぞれ連名により要望書が提出されたものでございます。 主な要望内容といたしましては、民泊営業の日数やエリアでの営業規制、
届け出事業者または無届け事業者への指導などとなっております。 対応状況といたしましては、北海道より示されました営業制限に係る考え方や条例制定に向けた動き、本市の対応についてなどをそれぞれの組合へ説明を行ったところでございます。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 国がインバウンドをふやそうという方向性、観光に力を入れて、それで旅行の形態の多様化に対応しようということで法整備をし、片やそれが旅館業者──現在旅館業法にのっとって経営している方々の脅威にもなり得るということで、かなりバランスが必要なんだと思います。どちらかに偏っていいのであればいろいろ制限をどんどんかけたりとかもできるんですけれども、国の方向性と現在地域の中で法にのっとって営業している方々との間での、本当に最初は大分せめぎ合いが起こると、お互いの牽制のし合いが起こることでありますので、函館市としては推すでもなく押さえつけるでもないということなんですけれども、特に函館は、その観光を基幹産業としておりますので、両者がしっかりと納得の上で活動できるように、監督、指導を北海道のほうで賄うということですけれども、注視してバランスをとって運営、また整理、指導に当たっていただけたらなと思っております。 民泊につきましては、また条例施行後しばらくしてからどのような状況なのかを伺えたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行ってよろしいでしょうか、議長。
○議長（金澤浩幸） どうぞ。
◆（
藤井辰吉議員） 済みません。挙手をしないといけないかなと思いながらも。では、済みません。 また次、観光についてなんですけれども、函館駅の観光案内所のことでお伺いいたしたいと思います。 これまでも他の議員から、観光案内所のあり方だとかサービスのあり方につきまして、窓口営業の長さだとか、
あとマンパワーの配置ですとかその辺、
あとサービス内容、どれが適切なのかということでいろいろお話はありました。 今ちょっと場所の選定に苦難しているということで、
ワンストップ窓口というのはとりあえず今ちょっとまだ話は進んでいない状況でありますけれども、現在、函館駅にある観光案内所、ここの開所時間について、まず御説明をいただきたいと思います。
◎観光部長（大泉潤） 函館市観光案内所の開所時間についてのお尋ねですが、ＪＲ函館駅構内にある函館市観光案内所の開所時間につきましては、平成27年度までの４月から10月までの期間は午前９時から午後７時、11月から３月までの期間は午前９時から午後５時までとなっておりましたが、新幹線開業に伴う観光客の増加により、観光案内所の利用の増加が見込まれましたことから、平成28年度からは通年で午前９時から午後７時までとしているところであります。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 新幹線開業に伴い少し時間を延長したということでありますけれども、通年でのですね。 函館市の観光案内所ですけれども、案内所が開く前の時間に待っている観光客もいるという話を聞いております。実態はどうなっているのか、またそのような実態があるのであれば開所時間の変更も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎観光部長（大泉潤） 観光案内所の利用実態等についてのお尋ねですが、函館市観光案内所の開所前の状況を
運営受託事業者に確認したところ、そうした実態を把握していないとのことでありますが、観光客のニーズに応じた適切な対応が必要と考えておりますので、今後におきましては、時間帯別の利用者数を把握、分析するとともに、費用対効果なども踏まえながら適切な開所時間について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） 今の御答弁では、運営受託業者に確認したところ、そこら辺の実態は把握していないということだったんですけれども、私が情報をいただいた方は、そこの開所時間、あと閉まる時間に、つぶさにつぶさに人の出入りをチェックしている方から実際のデータを見せていただいて、時間を延長した後、じゃあその延長した時間帯に何人の人が来たかというデータもずらっと見せていただいたんですけれども、ゼロかいいとこ１だと。逆に、そのオープン前に待っていてオープンとともに入ってくる方はこれだけの人数いるという、ちょっとデータを実際に見せていただいたので、今回質問に出させていただいたんですけど、まあちょっとその実態は把握していないということですので、オフィシャルには把握していないということですので、そこの検討はこれから実態を見ながらということでいいんですけれども、本当の、欲を言うと、駅が稼働している間は人が来る可能性を踏まえて、時間を長くやっていていただけたらなと思いますけれども、運営のためのお金だとか、あと人の労働もかかりますので、長い時間やれないのであれば、せめて需要のある時間帯に、営業の長さを変えずに、前倒しでスライドをしたりニーズに合った運営をしていただけたらなと思います。 観光がしやすいような案内、その土地に来まして、ここが不便だったなという感覚を少なくすることが観光のリピーターをふやす秘訣でもあるかと思いますので、その辺の検討もいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。次は、
中心市街地活性化基本計画の中の話について伺っていきたいと思います。 数年前に、函館駅構内、
あと五稜郭タワーに設置されました
観光等案内情報端末で提供している施設情報の内容について、その情報の追加、削除などデータの更新をどのように行っているのかを伺いたいと思います。
◎
経済部中心市街地担当部長（平井尚子）
観光等案内情報端末における施設情報についてのお尋ねでございますが、函館駅並びに五稜郭タワーに設置しております
観光等案内情報端末で提供しております施設情報につきましては、情報端末の開設に当たり、委託事業者が函館市公式観光情報サイトはこぶらや市が提供しました
観光パンフレット、また市民生活のしおりなどを参考に施設情報を整理し、掲載してきているもので、施設情報に変更があった場合には、これまでも施設の方から情報をいただき、修正を行ってきたところであり、また、市といたしましても、その内容を把握するとともに新しい施設などの情報収集に努め、委託事業者と連携し、情報の更新を行ってきたところであります。
観光等案内情報端末につきましては、正確な情報をわかりやすく提供することが大切でありますことから、御利用いただいている方々に御不便をおかけすることのないよう、掲載されている情報について定期的に確認いたしますとともに、掲載しております施設の方々にも、その内容に変更があった場合には連絡をいただけるよう再度お願いするなど、
観光等案内情報端末の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
藤井辰吉議員） この端末につきましては、設置の話が出て予算化されてからも、いろんな方々がいろんな角度から質問をしていたものであります。まず、この端末自体は本当に必要なのかというところから始まりまして、じゃあその情報源はどういうところから持ってくるのか、またどういう情報を掲載していくのか、また、途中の経過に当たりましては、その利用状況などを質問されてきた対象でありますけれども、ここに関しましては、その利用状況だとかという数であらわすと、短絡的に、ちょっとじゃあそれ要らないんじゃないかとかいう議論も出てくるかとは思うんですけれども、この情報の提供、聞くところによると、その交通の乗りかえ情報については物すごい頻度で更新していて、どこかここに行きたいぞという情報を検索するときにはすごく便利に稼働していると。 片やその施設情報に関しましては、なかなか更新の機会というのは見つけづらいと思うんですよ。函館市には函館市の公式の観光サイトがあったり、その情報源となるところが幾つかあるんですけれども、この端末の中に掲載されている施設情報というのが新しいのか古いものなのかということも実際にわかりづらい。さらには、別な函館市の公式の観光サイトの中に出ている情報と違う情報が掲載されていたりとか、内容の食い違いというのが出てくるわけです。 今伺ったところによりますと、この端末で提供している施設情報につきましては、はこぶら、
観光パンフレット、生活のしおりから抜き出しているというところなんですけれども、この運営業者が別なのでやりづらいかとは思うんですけれども、できる限り情報の食い違いが出ないような状況にしていただけたらなと思います。その情報の違いが簡易なものであったり、見るだけで終わるんだったらいいんですけど、その情報に従って動いている方々っていると思うんですよ。 私のところでちょっと１件聞いた話が、情報端末、五稜郭タワーで、榎本 武揚の像というのを見に行こうと思って情報を調べましたと。とりあえず、どこにあるのかはっきりちょっとわからなかったので、その端末に書いてあった問い合わせ先に連絡しましたら、全く別のところの情報をいただいてしまいましたと。それで、それ以外に、じゃあということで、はこぶらさんのほうで検索しましたら、別なところの場所の案内が出ていましたと。さらには駐車場の有無について確認したらしいんですけれども、片方のほうでは駐車場なしと記載されていて、片方の情報問い合わせ先に問い合わせしましたところ、駐車場あるということで、ありとなしの差がまずそこで出てきましたと。それで、駐車場あるということだったのでその場に行ってみましたら、実は榎本 武揚の像というのが梁川公園にあるんですけれども、そのありとされていた駐車場が梁川交通公園に敷設されている駐車場で、梁川交通公園が今の時期閉鎖されていますので駐車場も閉鎖されていましたということで、情報の食い違い──掲載のですね──あと、問い合わせ先で返ってくる答えというのがまちまちで、さらにはそれが正しくない情報だったということも聞いておりますので、実際の観光客あるいは市民もですけれども、その検索内容で無駄に動くというか、困惑させたりがっかりさせたりしないように、先ほど答弁では定期に確認しますということだったんですが、聞くところによると、これ掲載している施設情報だけで1,200ぐらいあるということなので、しかもその施設がそれぞれにどんどん運営時間とかが変わったり、定期的にやってると多分終わりのない作業になってしまいますので、本当にたまにでいいです。この辺ちょっと、今月この10件だけ見てみようかという少量でいいので、情報の食い違いがないかをたまにチェックして、利用者が困らないような状況、困るような状況を極力減らしていただけたらなと思いますので、庁内での情報の共有とかも含めてよろしくお願いいたしたいと思います。この件については以上で終わります。 続きまして、同じ中心市街地活性化の中のはこだてみらい館についてなんですけれども、先日同じ会派の出村議員の質問で大体御答弁いただいていましたので、目標数が12万人と、実際の数──利用者数も聞きましたし、周囲からの評価についても伺いました。 周知に向けた取り組みや実際に行われているいろんなコンテンツの提供、あと、私も気にしていたんですけれども、利用料金に関しまして、大人の利用料金の引き下げ、あとキッズプラザとの共通定期についても検討なさるということだったので、この辺については聞かずに、１つだけちょっと伺いたいことがあるんですけれども、このはこだてみらい館の入場者数の目標というのを、どのような過程で決定したのかを伺いたいと思います。
◎経済部長（谷口諭） みらい館の入館者数の目標の設定についてのお尋ねですけれども、この目標数につきましては、庁内の会議で協議をしておりまして、他都市におけます類似施設の実績なども参考に、市民の５人に１人が入館するとしまして、それで５万4,000人、それから観光客のほうは、近くにあります摩周丸への入場者数の1.5倍ということで６万6,000人、合わせて12万人というふうに設定をしたものでございます。 以上です。
◆（
藤井辰吉議員） 新聞報道とかで取り沙汰されていましたのが、キッズプラザは目標数を上回りましたと、片やはこだてみらい館につきましては目標数に大幅に届かずに不調に終わっているけれどもどうなっているんだというような感じで報道はされているわけです。 この入館者数の目標というのは、そこを判断する材料になってしまうんですけれども、今いただきました答弁の、観光客につきましては摩周丸への入場者数の1.5倍、６万6,000人ということで、そういう経過で決められた入場者数の目標だということなんですが、これ営業日数で割ると１日に180人ぐらい観光客が訪れるような目標になっております。観光客以外の市民の利用も含めると１日に400人くらい、平日含め平均で400人来なければその目標数は達成できないという試算になっているんですけれども、まあちょっと、今、料金のほうも検討に入るということでありますが、余りこの目標数──当然ながらここを開業して、今、管理している業者というか企業が、その目標数を当然ながら条件としてのんだわけではありますけれども、この目標数ゆえにかなり息苦しい状況になっているんじゃないかなと私は思っております。料金の改定とともに、この目標数についても少し大目に見るではないですけれども、そこに関する追及を少し大目に見ながら、このはこだてみらい館の推移を見守れたらなと私は個人的に思っております。 私自身も科学教育を──私がやっているのは宇宙の分野なんですけれども──子供たちに教えるということもやっているのでよくわかるんですが、彼らが持っている教育的なコンテンツというのはすごく幅広いんですね。いろんなものを準備できますし、いろんなアイデアを出して、子供たちに、あそこのみらい館のコンセプトは驚く力というのをテーマに上げて、こんな不思議なことが本当に起こるんだという驚きと、好奇心と探求心というのをどんどん成長させるという役割も果たしていると思うんですけれども、そういうコンテンツを提供するには、彼らはすごくもう既に物を持っているんですよ。ただ、この目標数と、あと館の利用の料金が高いというか──評価的には高いということなんですけれども──それによって結構苦しめられてるなと私は感じておりますので、その辺も含めて今後の彼らの運営を見守っていただけたらなと思います。 あと、観光客が来やすいように、今までも一般質問の中で出てましたけれども、建物自体に看板とかを取りつけるのは難しいということで、今、函館駅の前の公衆トイレの壁面に看板を出しているんですけれども、あれ以外の、要するに、みらい館というものはここにあって、こういうものを提供しているんだというのをわかりやすく伝える視認性を高める工夫というのは、まあちょっと私も具体的にどうしたらいいというのは思い浮かばないんですけれども、その視認性を高める工夫というのは、ほかに何か検討できないものでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） みらい館の情報を伝える工夫ということのお尋ねでございます。 藤井議員が今御発言のとおり、駅前広場に広告の看板を設置しておりますほか、壁面にみらい館という文字の内照式でのサインを設置しております。また、建物の１階におきましては施設のプロモーションビデオを常時放映しているほか、みらい館に設置している顔認識して反応するモニターも設置してはおりますけれども、やはり今おっしゃいましたように、観光客の集客のためには、外から見てもある程度施設の特徴を理解し、認知していただくことが必要であると思っております。 御指摘のとおり建物の壁面、ビルの共用部でありますので新たな看板というのはなかなか難しいところもありますけれども、もう少し何か施設の特徴がわかるような工夫ができないかどうか検討していきたいというふうに思います。 以上です。
◆（
藤井辰吉議員） もし今後、有効な場所にわかりやすいものを掲載できる、みらい館というものの存在の視認度を高めることができる何かが見つかったようであればぜひともやっていただけたらなと思います。実際にあそこに人が来るかどうかというところで、来てしまえばいろんなものを提供できますので、そこの工夫をぜひよろしくお願いしたいなと。 あと、入館者目標の件に関しましては、きのう出村議員の質問の答弁にもありましたけれども、例えば未来大学の学生さんとかとちょっと協力しながら、小学生とかクラス単位、学年単位でターゲットにして、みらい館に呼んでいろんなものを提供するとか、その社会教育的な側面の活動の取り組みもしながら、あそこのみらい館というのが実に有用な施設だということを意識づけできたらなと思いますので、鋭意取り組みをお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問の順序を変更させていただきました、もとの大綱２番目に設置しておりました質問をさせていただきたく存じます。 数カ月前に報道で出ていましたけれども、北海道の、具体的に名前を申し上げますと千歳科学技術大学──私立の大学なんですけれども──こちらが公立法人化する検討に入ったということでニュースになっておりました。一見我々函館には関係ないのかなと思われる事象なんですけれども、私はこの報道がすごく気にかかっておりまして、それで本日質問をさせていただきたいと思います。 今回は北海道だったんですけれども、全国の私立大学の公立大学法人化が取り上げられてまして、道内でもその動きがある。私立大学の公立化が、私どもが住んでおります、こちらの公立はこだて未来大学に与える影響について、どのように思われているでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） 私立大学の公立化にかかわってのお尋ねでございますけれども、全国的に幾つかの私立大学において公立化が進められておりまして、少子化が進む中、経営が安定し、授業料が比較的安い公立大学がふえることは既存の大学の学生確保への影響が懸念され、特に新たな情報系の公立大学が設置された場合、未来大学への影響は少なからずあるものと考えておりますけれども、未来大学では、高校訪問や進学ガイダンスにおいて、情報技術だけではなく、デザインや人工知能といったさまざまな分野を学べる環境にあること、学生同士が学び合う学習支援システムや専門スタッフによる就職・進学支援体制が整備されていること、情報系学生に人気の企業への採用実績があることなど、未来大学の特色や優位性とこれまでの成果を丁寧に説明しながら募集活動を行うことで学生確保に努めていくと、こういうふうにお聞きをしております。 以上です。
◆（
藤井辰吉議員） 未来大学のことにつきましては、以前、ＩＴ人材の不足、経済産業省が2030年に79万人ほど不足するという試算を出しているという話と、あと、オリンピックの次期開催地として東京オリンピックの開催地お披露目としてリオで行われた日本の演出のすばらしさ、それが世界に注目されましたというところと、あと小・中学校のプログラミングの授業の必修化という話、この３つを受けまして、以前その未来大学のことについて質問させていただきました。 函館をＩＴの人材を養成する日本の中でも認められるぐらいの都市にできたらなという願いを込めて質問をさせていただいたんですけれども、あと、現行の未来大学での提供されてるカリキュラムだとか内容、あと実績については、私は一切実は不安を感じておりません。本当に先進的な内容ですし、教授陣もすごくすばらしい特色を備えた方がそろってまして、またその学校の施設の環境も本当にすばらしいものだと思っておりますので、未来大学については、実は私は全く不満を持っていない状況なんですけれども、先ほど答弁いただいた内容の未来大学への影響は少なからずあるものと考えているというところなんですけれども、実は私は、ここは少なからずではなくて多分に影響があるなと思っております。 先ほど御答弁いただいた、これまでの企業への採用実績だとか、あとカリキュラムの内容だとか、そういうものを本当に受験生に伝えることができれば影響は少ないのかなと思うんですけれども、しかしながら、一般的に見て、今回、北海道内で公立法人化を検討されている大学は、千歳科学技術大学と、名前のとおり千歳にあるんですけれども、そこがまず札幌の圏内にあるというところで、じゃあ実際に公立はこだて未来大学がどのような学生の内訳になっているかというと、定員が240人、１学年、実績で見ますと大体140人くらいが北海道内の学生ですと。そのうちの30名近くが函館、それで残りの110名のほとんどが札幌の圏内からの学生であるという実態を踏まえますと、約半数近くが札幌圏のほうからの志願者であり、入学者であるという実情を踏まえますと、心配の要素がまずそこで人数的なものでありますと。 大体公立化を図るところというのは、これから恐らく大学というのはどんどん淘汰されていくとは思いますけれども、既に瀕死の状態にある大学が起死回生を狙って公立化するわけですけれども、その中で大体、今、日本国内で８つほどもう既に公立化したところがあるようなんですけれども、そちらのデータも全部ちょっと比較してみたんですが、大体の王道が交付税措置をされるので、まずは学費を半額くらいまで落としてしまうというのがこの変化の王道でございます。 あと、やってくるとしましたら、定員の増強とカリキュラムの追加、あとは学部を新設したり、いろんな手段をもって息の吹き返しを図ると──実際にかなり息を吹き返しているようです。その公立化をした翌年の志願者が４倍から８倍に一気にはね上がるということであります。 先ほど私、未来大学のそういう実績だとか内容というのが伝われば、当然、未来大学ってすごいんだねということで選択肢の中に含まれてくるとは思うんですけれども、ただ、公立の大学は私立の大学と違って、学部だとか学科の試験の日程を自由にできない、要するに併願がしづらい状況なので、どこを受けるかという選択からもう既に固めなきゃいけない、前期日程、中期日程、後期日程全部絡めとられてしまいますので、その入学の志願をするという段階で既に選んでもらわなければならない、実に選択肢の狭い受験になるわけです。 そこで、未来大学の実績を知っていればいいんですけれども、じゃあ受験をする本人とか保護者の方というのが何を根拠にここを受けようかという話をするかといいますと、まず学費、どのくらいお金がかかるかと。あとは場所ですよね、こんなに、千歳という近くに通えるんだったら、ひとり暮らしに必要なお金とかもかからないし、いいじゃないのと、同じ情報系の大学ですしということで、私は恐らくかなりの数が公立法人化後に千歳のほうに流れるんじゃないかなと思っております。 まあそこまではいいんですけれども、公立はこだて未来大学にどういう影響があるかといいますと、受験者の母数が減るということは、その中からの成績優良者、順番に合格者を決めていくわけですけれども、その母数が減るということは、恐らく学力的なクオリティは少し下がるだろうなというところの懸念はしております。 それで何が言いたいかといいますと、高校へのアプローチというのを密にしていただきたいなと思っております。大学の入試の業界では、私もその関係者が結構周りにいるので身近に聞いているんですけれども、2018年問題というのがありまして、来年2018年から急に18歳の人口というのが減っていくんです。７年かけて14万人減っていきます。仮にこれを定員が200の大学で、一律200人定員の大学ばかりだとしたら７年間で700校の大学が入学者ゼロという状況になるぐらいのインパクトを備えているこの2018年問題にこれから突入していくわけです。その中で競合するであろう相手の、この北海道の圏内、札幌圏内の大学が公立化するというのはかなりの影響があるなと思っております。 それで、今後どのようにアプローチしていくかという話なんですけれども、今の高校生とか、学生募集の戦略の変更というのをしているようでして、志望度の高さ、志望者数ではなくて志望度の高さです。この学校に行きたいというような気持ちを醸成してもらうと。そのために高校３年生にアプローチするのではなくて高校１年生のときからまず知ってもらう、気に入ってもらう、どういうものを学ばせてもらえる、絶対にここに行きたいと、将来は自分はこういう仕事につくんだという、学校への信頼度を高めて志望度を上げていくというようなアプローチをしていくということなんです。 なので、最終的に私が申し上げたいのは、大学の受験で選んでもらえるように、未来大学もいろいろ営業というかやっていると思うんですけれども、そちらの手を緩めないで強化していただきたいなと思っております。 ただ、函館市はあくまで大学の広域連合の中の一員で、函館の独断では決めることはできないと思いますので、今、函館あるいは全国が置かれている入学の事情がどういうものであるかという把握と、あと、未来大学としてどのようなアプローチを全国あるいは北海道の中でかけていくかというところを、恐らく大学のほうも危機感持ってにらんでいるかと思いますので、そこへの活動の後押しをしていただけたらなと思いますけれども、その辺についての認識、御感想、いかがでしょうか。本当に高校へのアプローチを強めていかないとまずいんじゃないかと思っております。いかがでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） ただいま藤井議員からお話がありましたように、未来大学への影響、一定程度あるだろうなという認識のもとで取り組んでいるところでございますけれども、未来大学におきましては、北海道内あるいは東北、関東を含めて高校訪問しておりますので、それを引き続き、これまでにも増して強めていただくということとともに、受験地についても、試験の会場もふやしてきているというようなこともございますので、そういった手だてを尽くして、これまで同様に優秀な学生の皆さんに勉強していただいて、特色ある教育を行うことによってまた就職にもつなげていただくという形で取り組んでいくように未来大学のほうにもお話をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
◆（
藤井辰吉議員） 未来大学の持っているすばらしいカリキュラムの内容、あと教授陣からの教えと開発のセンスだとか、そういうものを多くの人に、さらに言えばその中で学力を高めていただいて希望する企業に就職していただいて活躍する人材を輩出できる大学であり続けていただきたいなと私は思っております。 今回のこの日本全国での大学の公立法人化の流れを見誤ると、いつの間にか少しちょっとおくれをとってしまう、優位性は私立から公立化した大学のほうに絶対インパクトがあるので、持っていかれたくないなと思っております。 今いただいた御答弁の中で、アプローチをぜひ、公立はこだて未来大学のよさをわかっていただけるようにということだったんですけれども、ぜひ、函館圏の公立大学の広域連合の中で、北斗市さん、七飯町さんとも情報の共有をして、函館にすばらしい教育を受けたいという人材がこの後も入って来れるように後押しをしていただけたらと思います。 御答弁ありがとうございました。未来大学の今後の活躍にも期待して、注目しながらまた過ごしていきたいと思っております。 では、時間余りましたが、質問をこれにて終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（金澤浩幸） これで、藤井 辰吉議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。 （板倉 一幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（板倉一幸議員） 民主・市民ネットの板倉でございます。 それでは質問をいたします。 まず第１点目は、若者や女性の思いが反映されるまちづくりについてでございます。 昨年４月に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、この法律の第１条には、「男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする」と、こう書かれております。この法律にどれほど実効性があるのか、これまでの安倍内閣の成長戦略でも、女性が輝く社会ですとか一億総活躍社会といったような花火は打ち上げても実態が伴わずと。こういうことで、今回は人づくり革命だと、こう言っております。 私の今回の質問は、女性の活躍や男女共同参画と少し違った視点も含めた質問になりますけれども、函館市の人口構成や若年層の社会参加の現状を鑑みますと、若者や女性に意識的にまちづくりへの参画を確保していくと、こういう必要性があるんではないかと考えています。人口対策や定住対策などまちづくりの核となるべき層がまちづくりの中心となっていく、そういう仕組みづくりが必要ではないかと考えております。 そこで質問ですが、言葉の順序で若者と女性と、こういうふうにしておりますが、男女共同参画については、一昨日、島議員からも質問がありましたし、若者の中に当然女性も含まれると、こういうことになりますんで、先に女性が輝くまちづくりについての考えをお聞きをしてから、若者の力を生かしたまちづくりについて質問をしたいと思います。 そこでまず初めに、第２次男女共同参画基本計画の検証についてですけれども、一昨日の質問に対して、計画された事業は全て実施したという答弁でした。市民・事業者意識調査では、男女の平等感は低いが、その理由は特定できない、こういう答弁でございました。原因がわからないまま市民意識を醸成すると、こう言ってもなかなか進まないのではないかというふうに思います。全ての事業の実施をしても平等感が高まらない、これはなぜなのか、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（岡崎圭子） 市民意識の平等感についてのお尋ねでございます。 男女の平等感につきましては、国の調査におきましても同様の傾向にあり、前回と比べ低下したところでありますが、男女共同参画の意識が浸透していく中で、それまで気づかなかった問題意識が喚起されて平等感に対する意識が厳しくなってきたことも理由の一つであるものと推測をしているところであります。 いずれにいたしましても、平等感の意識向上を初め、男女共同参画の推進に当たっては、たゆまぬ努力を要するものと考えており、社会のあらゆる分野において総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 余りその辺の理由がはっきりしない。これは１次から２次、３次とこういうふうに計画が進んできまして、分析などをしっかりやっぱりしなければ結果として同じになってしまうというような懸念がありますから、そこはしっかりやっぱり分析なり考察なりすべきだと、こういうふうに思います。 次に、女性活躍推進法は、政府、自治体、パートやアルバイトを含む常勤労働者を301人以上雇用している民間企業などに、状況の把握、分析、行動計画の策定、情報の公表、周知を義務づけ、300人以下の民間事業主には努力義務と、こういうふうにしております。 女性の採用に関する取り組み、育成や継続就業に関する取り組み、さきの質問にも出ておりましたけれども、長時間労働是正の取り組み、職場環境や意識の見直しなどを進めると、こういうことになっております。 この根底には、そもそも日本の女性の働き方環境が諸外国と比べて相当低いレベルにあると、こういう現実があるんだというふうに思います。島議員も紹介をしておりましたけれども、2016年度の男女平等指数、ジェンダー・ギャップ指数のランキング、こういうものを見ますと日本は144カ国中111位、こうなって、先進国では最下位だと、こういうふうになっております。 そこで、函館市の第３次男女共同参画基本計画は女性活躍推進法の市町村推進計画に位置づけられておりますけれども、これまでのことを踏まえて推進する上で、何が課題であり、どう進めていこうとしているのか、伺いたいと思います。
◎市民部長（岡崎圭子） 女性活躍推進法に基づく市町村計画の位置づけについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、第３次基本計画素案のうち、あらゆる分野への男女共同参画の促進に関する分野を女性活躍推進法に基づく市町村推進計画と位置づけて策定しようとするものであります。 本市における女性の登用等の実態につきましては、各種審議会と委員における女性登用率が、平成29年４月１日現在で25.5％と全道、全国に比べて低い状況にあるほか、市民意識調査の結果によれば、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていることが明らかになったところであります。 また、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントの被害が生じている現状が見受けられるなど、女性の能力が十分に発揮できる環境になっていない実態があります。 さらに、労務状況調査の結果によれば、正規社員の男女間に賃金格差があるほか、パートタイム従業員に占める女性の割合が高くなっていることなど、女性が社会で活躍するためには多くの課題があることと考えており、このような課題解決を図るための取り組みを進めていくとともに、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、女性の働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 各種審議会等委員における女性の登用率のお答えがありました。後ほどまた若者のところでこうした審議会の委員の比率の問題についてはお話をさせていただきたいというふうに思います。 男の自分が発言をしてて説得力がどれだけあるのかわかりませんけれども、やっぱり環境整備はしっかり進めていかなければならないと、このことははっきりしてるというふうに思います。 なぜ女性の活躍度が低いのか。まず女性の就業率が低く、それは専業主婦が多いとか、あるいは就業しても出産を機に６割の女性が退職しているというようなことが大きくかかわっているという、そういう調査もあるようですけれども、つまり、日本は女性の働きやすい環境になってはいないと、こう言われております。 そこで、女性の退職率や働く環境について、函館市と市内の事業所はどうなっているのか──退職率ですが、また環境整備の進め方についての考えをお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（岡崎圭子） 女性の退職率や働く環境の状況及び環境整備の進め方についてのお尋ねでございます。 まず、女性の退職の状況ですが、平成28年度における市職員のうち病院局及び消防、教員を除く退職者数については全体で82名で、そのうち15名の女性が定年以外の理由で退職をしております。 また、北海道労働局がことし11月に公表しました道内の新規学校卒業者の在職期間別離職状況によりますと、全国と比較して離職率が高く、男女別では女性のほうが高い状況となっております。 次に、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況につきましては、平成28年度に実施した函館市労務状況調査で回答した671事業所のうち、育児休業の取得状況では、男性が８人、女性が304人となっており、男女ともに医療福祉の分野で取得者が多い状況となっているほか、超過勤務の状況では、市内事業所の月平均超過勤務時間は、１人当たり11時間27分となっております。 今後は、女性の社会進出が進む中、男女が均等に就業機会と待遇を確保され、また、結婚・出産した女性が働き続けることができるよう、雇用等の場における男女共同参画の促進を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、研修会やセミナー等の開催による意識啓発のほか、個別の事業所に対して雇用にかかわる制度の周知や、相談、助言を行うなど就業環境の整備等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 全国と比較して離職率が高い、特に女性のほうが高いと、こういうような事態が明らかになっているようです。 女性の管理職の比率は、世界的なちょっと数字を申し上げさせていただきますと、アメリカが44％、フランスが39％、イギリスが34％、ドイツが29％に対して、日本は11％と大きく差があると。女性の役員比率でいきますと、北欧が30％から40％、イギリスが21％、フランスが18％、アメリカ17％、ドイツ14％に対して、日本は1.1％、こういう数字になっているそうでございます。 日本は国民全体としても女性活躍についての意識が低いと、こういうような指摘をされております。男性仕事上位と、こういうような意識や、女性自身も内なる壁があると、こういうふうに言われているわけですけれども、意識改革こそやっぱり重要だと、こういうふうに私は考えますけれども、その進め方について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市民部長（岡崎圭子） 意識改革の進め方についてのお尋ねでございます。 本市では、これまで男女共同参画の市民意識の浸透を図るため、男女共同参画フォーラムの開催や女性センターにおける各種講座、情報誌の発行のほか、若年層への意識啓発として、小・中学生向けの啓発誌の発行や事業所を対象とした女性の就業環境整備につながるワーク・ライフ・バランスセミナーの開催など、多岐にわたり広報啓発活動を実施しております。 今後におきましては、第３次基本計画素案に登載されておりますとおり、これまでの男女共同参画の意識啓発事業を継続して実施していくとともに、男女がともに力を合わせて仕事と家庭生活を両立していけるよう、学校への出前講座や家事・育児等への参画を促すための学習機会の提供など、男女の区別なく全ての市民に対して男女共同参画の理解の促進を図り、意識改革に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） こんな話をお聞きをいたしました。女性活躍推進を進めるための課題は、制度より風土、風土より上司だと、こういうお話でした。どんなよい制度をつくっても、社員や会社の意識のレベルが低ければ生かされない。風土や雰囲気がよくなっても、その組織をつかさどる上司の理解がなければ進まないと、そういうことをお聞きをしたわけですけれども、そういう意識改革の進め方、そういったような進め方が必要だというふうに思いますが、その辺のところはどうお考えになりますか。
◎市民部長（岡崎圭子） 職場における意識改革というものもワーク・ライフ・バランスを進めていく上で大変重要な要素であると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、学習機会の提供、それから意識啓発のためのさまざまな啓発活動を通じて、そういった職場において、また、ワーク・ライフ・バランスの推進のための施策を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） しっかり進めていただきたいと思います。 次に若者、これは当然女性も含まれるわけですけれども、若者の力を生かしたまちづくりについて質問をいたします。 女性と若者を区分けをして今回質問をしておりますけれども、今申し上げましたように、若者には男性も女性も含まれていると、そういうことでお聞きをしておりますんで、お答えをいただきたいというふうに思います。 そこで、私が今回この質問をしている背景といいますか、そのことについて少しお話をしたほうがいいだろうというふうに思いますけれども、人口減少問題、これは何度も議論になっておりますけれども、引き返しのできない現実だと。そうだとしても、近ごろ新聞でもいろいろ特集も組まれておりますけれども、できること、やってみるべきことにいろいろ挑戦も必要だと、こういうふうに思います。 先日、秋田県の湯沢市を訪問いたしました。それは、この湯沢市で若者や女性が輝くまちづくり推進条例、こういう条例を制定したというお話をお聞きしたからでございます。条例制定の背景や目的は、人口減少と高齢化が進んでおり、それは函館市も同じですけれども、このままの状況で推移をした場合、人口割合が低い若年層の存在感が希薄化し、まちづくりに対して声が届きにくく、地域の活力低下を招くことが懸念されると。地域活性化を図り、活気に満ちたまちづくりを進める上では、人口構造に単純比例した構造的課題を克服し、若年層の声や視点を尊重することで活躍の場を創出すべき状況にある。また、女性の能力は仕事に限らず、まちづくりや地域活性化においても貴重な戦力であるので、意思決定過程における若者や女性の影響力を高めるため、若者と女性の活躍の推進に関する条例の制定を重要業績評価指標に設定したと、こういうことでこの条例を設定したと。 行っていろいろお話を伺ってまいりました。その考え方ですとかあるいは進め方、そういったものに感銘を受けてまいりましたので、ぜひ我が市でも参考にしてほしいと、こう思いながら質問をしたいというふうに思います。 まず初めに、若者の市政参画の必要性についてどのような認識を持ってらっしゃるのか、また現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎企画部長（種田貴司） 若者の市政参画の必要性、そして現状についてのお尋ねですけれども、本市では、地域の未来を築く若者を地域社会全体で育み、支えていくため、昨年策定した函館市基本構想において、「子ども・若者を育み希望を将来へつなぎます」を基本目標の１つに掲げ、若者が将来へ希望を持ち、その希望がかなえられるように交流や就学、就労など、さまざまな支援に努めることとしております。 また、若者みずからがまちづくりの主体者としての意識を高め、市政に関心を持ち参画することが重要なことでございますから、市長が直接市民の声をお聞きする市長のタウントーキングにおいて、市内の大学生や高校生の同好会あるいは研究会などとの意見交換をしておりますほか、これまでの取り組みとして、女性や若者の視点から市政全般に関するさまざまな御意見をお聞きする函館市まちづくり会議の開催、若者を中心に構成された推進会議の開催や、高校生、大学生を中心としたアンケート調査の実施による函館市活性化総合戦略の策定、函館市基本構想の策定に当たり、中学生を初め幅広い世代の方を対象としたはこだてトークカフェの開催などに取り組んできたところでありまして、このほか、各種審議会やワークショップなど、若者が市政に関心を持ち、参画する機会を設けているところでございます。 以上です。
◆（板倉一幸議員） 今、企画部長から事業の内容等についてもお話がありました。その中で、例えば市長のタウントーキングですとか、まちづくり会議ですとか、トークカフェですとか、そういったようなことで若い方々の御意見ですとか、そういったものが出されていると、こういうようなことだというふうに思いますけれども、そういった取り組みでどのような意見が出されて、それがどのように市政に生かされているのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） 若者の皆さんからの御意見、お話を伺って、どういった御意見があったのかといったようなことでございますけれども、例えば、市長のタウントーキングにおきましては、高校生、大学生の方からお話をいただいて、行政情報のオープンデータ化を進めたり、あるいは海外への教育旅行についてのお話をいただいたりといったような御提言をいただいていることもございます。 あるいは、まちづくり会議におきましては、これは平成24年から平成26年にかけて２期の会議を行っておりますけれども、町内会などを利用した交流の場の提供ですとか、ＮＰＯ団体との活動についてのお話ですとか、さまざまな御提言をいただいておりまして、中には一部取り入れさせていただいているところも、といった提案もいただいたという実績もございます。そういったことでございます。 以上です。
◆（板倉一幸議員） しっかりそういった若い方々の意見をどのように市政に反映するのか、あるいは取り入れていくのかと、こういうようなことは、いろんな支障があるだろうというふうに思いますけれども、貴重な意見ですので、そういったものをしっかり市政に反映させると、こういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 それでは、今も若者にかかわる施策あるいはその事業などについてもお話がありましたけれども、そういったものについて今後ふやしていくと、こういうような考えはあるんでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） これまでの取り組みもございますけれども、折に触れ、さまざまな各種計画の策定等に当たっても、若者に限定したということではないかもしれませんけれども、市民公募の意見、委員に入っていただいたりということもありますし。特に最近は、いろんな計画策定に当たってワークショップ、大学生の方々にも参画していただいてのワークショップ等の開催といったようなことを行ってきておりますので、こういったことについては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） しっかり進めていただきたいというふうに思います。 そこで、事業や場の提供と、こういうことも大変大切なことですけれども、そうした施策を進めるためにも、若者がみずから市政の意志決定過程に参画をしていくと、こういうことが最も重要なことだというふうに思います。そこで、函館市における各種審議会、委員会など、附属機関等における若者の比率はどうなっているのか、その認識も含めてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（小野浩） 各種審議会における若者の占める割合についてのお尋ねでございます。 本市の各種審議会等に関する取扱要領において、幅広い市民意見の反映という観点から、39歳以下の委員を青年委員として、その割合をおおむね10％以上とすることを目標としております。 しかし、本年４月１日現在における登用率は5.1％となっております。各種審議会等におきましては、若い世代の意見等を特に必要とする場合においては積極的に若者の登用を図ってきたところでありますが、特定分野などでは、年齢によらず学識経験などが求められる場合もありますことから、今後におきましても、各種審議会等の設置目的などを踏まえ、その必要性に応じ、若い方の優先枠を設けた公募の実施や大学生を対象とした市政参画機会の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 若者の割合の目標が10％で、ことし４月１日現在では5.1％と、こういうふうにお答えがありました。 ほかの都市のことばかり申し上げるのは本意ではありませんけれども、先ほど紹介した湯沢市では、女性と若者を合わせた委員を５割以上になるように努めると、こういうふうな規定をされているようです。 今回、御答弁の中で、若い方々の優先枠を設けると、こういうような考えも示していただきましたので一歩前進できたと、こういうふうに思いますが、ぜひ、若者の意見が市政に反映できる、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、主権者教育については、昨日、道畑議員からも質問がありました。こんな本があります。「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？」と、こういう本があるんですけれども、今は少し状況が違っているのかもしれませんけれども、基本的に政党や候補者は選挙に行って投票してくれるかどうかわからない人々にアピールするような政策を提言するより、実際に確実に投票してくれる人々に訴えかける政策のほうが有利だと、こういうふうに考えてると言われています。若い人たちは、選挙のときに投票せず棄権してしまうから、政策でも予算配分でも若い人たちに薄く、高齢者に厚くなっていると。その額を積み上げて比較してみると4,000万円になると、こういうようなこれは研究でございました。 実際、10月の衆議院議員選挙の投票率を見てみますと、函館市全体での投票率は58.10％ですが、39歳以下の若者の投票率は、これは標準投票区での数字になりますけれども、38.54％しかなく、ちなみに65歳から79歳までの投票率は72.59％になっています。 そうした若者の不利益を救うためにも、若者の声が政治に届くためにも、若年層の社会参加や政治参加が進むよう、学習や教育の充実が必要だと、このように考えますけれども、教育長はこのことについてどうお考えになるのか、お聞きをしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 社会参加、政治参加などについてのお尋ねでございます。 子供たちが将来社会の一員として地域社会に積極的にかかわろうとする態度を育むため、社会形成や社会参加に関する教育を推進することは重要であると考えております。 市立小・中学校におきましては、社会科の授業を中心として、選挙制度や勤労の権利と義務等について指導するとともに、総合的な学習の時間において、いじめや地域に関することなど、学校内外の問題解決に向けた話し合いなどを行っております。 また、市立函館高校におきましては、学校独自に函館学という科目を開設し、函館の伝統と文化等を学ぶほか、はこだて学生政策アイデアコンテストに参加し、まちづくりにかかわる提案をするなど、子供たちがこれからの社会を構成する主体として、生き方や社会のあり方について考え、行動できる資質能力を育成するための活動に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、各学校において社会形成や社会参加に関する教育の充実が図られるよう、引き続き指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 今、
パブリックコメントにかけられています教育振興基本計画、この中にも「函館への愛着や誇りと未来へ飛躍する力の育成」と、こういうような項目がありますので、ぜひ、地域に貢献をすると、こういうような、あるいはその地域でしっかり活躍できる、そういうようなことが達成できるような教育活動、こういったものを推進していただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。 幾つか申し上げてまいりましたが、そうした取り組みが若者や女性のまちへの愛着を高め、定住化や定職化が進んでほしいと、こういう期待と願いを持っております。 先ほど、藤井議員が公立はこだて未来大学のお話を少ししておりましたけれども、先日、この公立大学広域連合の調査で、北九州市立大学を訪問いたしました。北九州市は政令指定都市で、同じ圏内に、経済圏にある下関市と一つの教育圏をつくっているようですけれども、この両地域の人口減少も、毎年4,000人の転出超過があると、高齢化が進んでいると、こういうことで、若者の、特に新規卒業者などへの市内への就職、定住化を促進すると。そのために、公営住宅というんでしょうか、家賃の半額免除なども行ってると、こういうようなお話を聞いて、すごいなとみんなで思ったわけですけれども、函館市でも若者の定住化を進める、そのために新規卒業者または就職者等への公営住宅入居費への優遇措置を創設してはどうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長（内藤敏男） 若年層に対する市営住宅の家賃減額についてのお尋ねでございますが、市営住宅の家賃につきましては、既に本来の家賃から入居世帯の収入に応じた減額措置を講じておりますことから、若年層だけに限った家賃のさらなる減額は、ほかの入居者の家賃負担との公平性を考えますと難しいものと考えております。 一方、若年層を対象とした市営住宅への入居の促進に向けましては、入居者の高齢化により、自治会活動に影響が出てきている団地もありますことから、団地活動の担い手として、若年層の優先入居の導入につきましては、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 先日も予算特別委員会で、小山議員から、札幌の例をもとに、若い方々の市営住宅への優先入居といいますか、そういうことについて質問があったというふうに聞いておりますけれども、これが北九州のパンフレットなんですが、ここに50％減額と、こういうふうに出ておりますけれども、政策としてそういうような考えを持つということもあり得るんではないかというふうに私は思いますんで、今、若年層の優先入居の導入について検討していくと、こういうことでしたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 最後に、もう一つだけ、この湯沢市の取り組みを紹介したいと思います。それは、若者や女性の活躍や交流を後押しするイベントや事業などに、個人市民税の１％に市の人口に占める若者と女性の割合を掛けた額を財政措置をすると、こういう規定があるということなんですね。 そこで函館市も、まちづくりの声が届きにくい層の活動に、どういう割合にするかは検討が必要だというふうに思いますけれども、湯沢市の例でいえば人口割合に応じたということになりますが、一定の予算措置を確保すべきだと、こういうふうに思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（種田貴司） 若者に対する予算の確保についてのお尋ねでございますけれども、本市では、就学や就労、イベントへの支援など、若者に対する多様な事業を実施しているところでありますけれども、市税収入の減少や地方交付税の大幅な減額、社会保障関連経費の増嵩など、厳しい財政状況にあって、市民ニーズも多様化しておりますことから、予算の一定枠を恒常的に若者のために確保するということではなくて、個々の事業ごとに費用対効果、こういったものも勘案しながらその必要性を判断していく必要があるものと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） 先ほど紹介した計算式で計算をしてみました。函館市では15歳から39歳までの男性が、これは11月現在の人口ですが、２万9,305人、全女性の人口が14万3,105人ですから、合計しますと17万2,410人、人口に占める割合は65.6％と、こういうことになります。平成28年度の決算でいきますと、個人市民税は110億496万5,000円ということで、その１％、１億1,004万9,000円にその割合を掛けますと、7,219万2,000円と、こういうふうになります。 私は、若い方々の定住化を促進する、あるいは若い方にふるさとに愛着を持っていただく、そういうためには、そのくらいの決意あるいは覚悟、そういったものが必要だというふうに思います。これからもそういった視点で質問をしてまいりたいというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは次に、２点目のＥＰＡ・ＴＰＰが地域に与える影響と対策について、質問をいたします。 ＴＰＰは、ことし11月にベトナムで開催された閣僚会合でアメリカを除いた11カ国による新協定、ＴＰＰ11として大筋合意したと報道されております。また、ＥＵとの日欧ＥＰＡは、本年７月に大筋合意に至り、今月８日に妥結したと、こう発表をされました。来年の夏には署名し、2019年の早い時期の発効を目指している、こう言われております。 両協定は、農林水産業を初め多くの産業に影響を与え、国民生活と経済に劇的な変化がもたらされると、こう言われております。日欧ＥＰＡの発効まで１年余りと、こういうことになっておりますけれども、地域における影響、その対応策、こういったことについてどう取り組んでいくのか。まず初めにＴＰＰやＥＰＡの現状について、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） ＥＰＡ・ＴＰＰの現状についてのお尋ねでございますが、既に板倉議員のほうからお話があった内容の繰り返しの答弁みたいな形になってしまいますが、まず、日欧ＥＰＡにつきましては、我が国とＥＵが本年７月に大枠合意をしていたところでございますけれども、去る12月８日に正式──最終合意といいますか、妥結に至ったところでございます。 また、ＴＰＰにつきましては、本年１月に離脱表明をいたしましたアメリカを除く11カ国による大筋合意が去る11月11日に発表されたところでございまして、日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ11ともに平成31年度の発効を目指しているというふうに報道されているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 我々もどのような影響があるのか、農林水産業にとどまらず、産業別の影響、あるいは地域経済、各産業、各事業所、そういったものに対する影響を把握をしていかなければならない、こう思います。 そこで、各分野ごとに何点かお伺いしたいというふうに思いますが、まず農林水産業、質問では漁業というふうになっておりますが、範囲を少し広げて水産業と読みかえていただきたいと思います。その農林水産業、その全体的な影響、このことについてはどうなっているのか、その対策についてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） ＥＰＡ・ＴＰＰの発効で影響を受けます農林水産業へのその具体的な影響ですとか国の対策についてのお尋ねだというふうに解釈して答弁させていただきます。 いろいろと関税の撤廃の問題がありまして、我が国の１次産業が大きな影響を受けるということでクローズアップされておりまして、国のほうでも１次産業に対する支援策というものを、もともとＴＰＰの発効を見据えた対策というものを講じてきておりますけれども、具体的に申し上げますと、内閣に設置されましたＴＰＰ等総合対策本部が、去る11月24日でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定したところでございますが、その大綱の分野別施策展開のうち、農林水産業につきましては、「新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう、強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる。特に、本政策大綱策定以降、各種の体質強化策がとられてきたが、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施する」としているほか、目標といたしまして、2019年の農林水産物、食品の輸出額１兆円という目標の達成を掲げております。 また、政策大綱実現に向けました主要施策といたしましては、農業関連の次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓、合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化、水産業関連の持続可能な収益性の高い操業体制への転換、農業競争力強化プログラムの着実な実施などが盛り込まれているところでございまして、現在、国におきまして具体的な支援策に係る補正予算の編成作業が進められているという状況でございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 国の対策については、今、お話をいただきました。 国や北海道では一定程度その影響についての分析や対応は今お話しいただいたように考えているというふうにお聞きをしましたけれども、では、函館市での影響についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） ＥＰＡ・ＴＰＰの発効によります本市農林水産業への影響についてのお尋ねでございます。 我が国は人口減少及び高齢化が進行しておりまして、それに伴いましてマーケットの縮小傾向が顕在化しておりますが、そのような状況下におきまして、日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ11の発効による関税の撤廃などで海外から安価な食料品の輸入がふえることになりますので、我が国の食料生産基地であります北海道の中にありまして、本市の農林水産業も多少の影響があるものと考えております。具体的な影響額については試算はしておりません。 また一方で、政府が昨年11月に策定いたしました農業競争力強化プログラムによりまして、農協改革や卸売市場を含む中間流通の抜本的な見直しが進められているほか、内閣府に設置されました規制改革推進会議におきまして、林業及び水産業の成長産業化に向けた改革の議論が進められているなど、我が国の農林水産業は大きな転換期を迎えておりますので、これらのことも含めた影響も把握した上で、本市の農林水産業が持続していくために必要な対策を検討していかなければならないと、そのように考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 時間がありませんから、余り詳しく申し上げることができませんけれども、日本の食料自給率というのは先進国で最低の38％に低下をしていると。世界的な人口増加で各国間の食料争奪戦の激化が予想をされている中で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど自由貿易を推進をして農産物輸入をふやす方向に動いていて、自給率の引き上げと逆行していると、こういう指摘もあります。この方針や対策では日本の食を守っていくということができるのか、それはなかなか難しいのではないかと、こういうふうに感じております。 次に、地域の経済活動に対する影響についてはどうなのかをお聞かせください。
◎経済部長（谷口諭） ＥＰＡ・ＴＰＰによります地域経済への影響のお尋ねでございますけれども、ＥＰＡやＴＰＰの発効に伴いまして、原則として対象国との貿易において関税が撤廃されることとなるため、製造業を例としますと、一般的には対象国からの輸入原材料を安く調達でき、生産コストを削減できるというメリットが見込まれますほか、国内市場に対象国から安価な製品が流入するため、競争が増すという影響も考えられます。また、人口減少によります国内市場の縮小が見込まれる中で、対象国における関税の撤廃を輸出拡大のチャンスと捉えまして、企業が事業展開を海外にシフトするということも考えられます。 一方、市民の消費生活の面では、対象国からの商品が安く流通し、買い物の選択の幅が広がるといった恩恵があるものと思われます。 以上です。
◆（板倉一幸議員） 今、影響についてお聞かせいただきましたが、市としてこうした影響に対してどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
◎経済部長（谷口諭） 市としての対策のお尋ねでございますが、北海道が日欧ＥＰＡの合意を受けまして、ことし９月に取りまとめた「北海道における影響と必要な対策 中間取りまとめ」によりますと、北海道全体では「農林水産業や地域への影響が懸念される」となっておりますけれども、当地域の企業活動にどのようなマイナスの影響があるのか現時点では不透明でありますので、今後の情勢というものを注視してまいりたいと考えております。 一方、国におきましては、この日欧ＥＰＡやＴＰＰの発効を見据えまして、中小企業の海外展開支援施策の強化を打ち出しておりまして、既に複数の市内企業がこうした支援を受けながら海外への販路拡大に取り組んでいるところでありますけれども、今後とも国や日本貿易振興機構──ジェトロなどの支援機関とも連携をしながら、意欲をもって海外展開に取り組む企業を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） わかりました。 次に、政府調達についてお伺いしたいというふうに思うんですが、日欧ＥＰＡでは、自治体が発注する公共事業や物品購入を指すこの政府調達で、ＥＵ企業の参入機会を広げる対象を中核市まで広げると、こういうことになっていますが、どういう影響が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
◎財務部長（入江洋之） 日欧ＥＰＡにおける政府調達についてのお尋ねでございます。 日本は、1996年に発効したＷＴＯ政府調達協定をアメリカやＥＵなど44の国や地域とともに締結しておりますことから、政府関係機関が発注する一定金額以上の建設工事や物品調達などにおいて、外国企業を国内企業と差別することなく取り扱う内外無差別の原則の適用や入札概要を英語で作成するなど、一定の国際入札手続によることが課せられております。 国内におけるＷＴＯ協定が適用される政府関係機関には、中央政府機関や都道府県、政令指定都市のほか独立行政法人などがあり、北海道内では道と札幌市がその適用を受け、3,300万円以上の物品調達や24億7,000万円以上の建設工事などが政府調達の対象とされております。 このような中、本年７月に大筋合意されたＥＵとの経済連携協定につきましては、対象が中核市まで拡大される見込みであり、その中では建設工事以外の物品、サービスの調達について、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵ供給者も参加できるようにするほか、英語による入札公告などは適用しないといった現行のＷＴＯ協定とは異なる特別ルールを適用することから、地域経済への影響は極めて限定的であるとの声明が総務大臣から発表されたところであります。 去る12月８日には交渉が妥結し、2019年には発効を目指すとの報道がございましたが、政府調達に関する情報は現時点では特に示されておらず、市といたしましては、今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） ここまで来てもまだよくわかっていないと。この協定も2019年の早い時期の発効を目指していると、こういうようなことに比べてその中身が余りよくわかっていないと。市の中でもマイナスの影響をこうむるもの、あるいはプラスの影響を受けるもの、さまざま評価が分かれるということになるんだというふうに思います。しかし、プラスマイナスでよければよいと、こういうものでもないと思いますので、その辺のところはしっかりとした分析と対策が求められると、こういうふうに思います。 情報収集も十分行ってほしいと、こういうふうに思いますが、余計なことを申し上げるようですけれども、きっと市長は少しお困りになっていらっしゃるんだろうかと、与党議員を頼りにされていらっしゃったようですから、今回の選挙でというような報道もあったようでございますけれども、私は、何でも与党の議員さんでなければできない、こういうふうに思っておりません。与党野党ではなくて、みんな地域のために一生懸命真剣に考えていると、こういうふうに思っておりますので、そのことを最後に申し上げておきたいと思います。 最後に、３点目の自治体における資金調達のあり方について質問をしたいと思います。 先日、財政の中期的見通しが策定をされました。それによると、平成25年度以来４年ぶりに基金の取り崩しを行うと、大変厳しい状況になっているということで、今後も人口減少に伴う市民の人口減少や地方交付税の大幅な減額が予想をされると。このまま推移すると、来年度は17億円、平成31年度は23億円、平成32年度は17億円、平成33年度は26億円の収支不足、赤字になる、こういう見通しでございました。 結果、厳しい財政状況が続くということになり、その対策として行財政改革推進プランや基金の取り崩しで対応すると、こういうふうになっております。市税や地方交付税など自主財源が減少していく、しかし行政需要は高齢化による社会保障費などが増加をしていくということになるので、各種事業を実施していくための財源を確保、調達をしていく、する必要があるというふうに思うんですが、それについてはどうお考えになっているんでしょうか。
◎財務部長（入江洋之） 今後の各種事業の財源確保についてのお尋ねでございます。 このたび公表いたしました財政の中期的な見通しは、あくまでも現行制度に基づき、今後の５カ年を推計した試算ではございますけれども、歳入では市税や地方交付税の減少、歳出では社会保障関係経費や大型・新規の普通建設事業費の増加などにより、毎年度多額の収支不足が見込まれるといった、大変厳しいものとなっております。 このようなことから、今後の各種事業の財源確保につきましては、新たに策定する行財政改革推進プランに基づき、各種行財政改革を積極的に推進し、歳出の見直しに取り組むほか、さらなる自主財源の確保、拡大に努めるなど、これまで以上に多種多様な対策を講じる必要があるものと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 答弁でも、自主財源の確保、拡大に努めると、これまで以上に多種多様な対策を講じる必要があると、こういう認識を示されておりました。 最近は、ふるさと納税が盛んに取り上げられてきました。返礼品の豪華さを競い合うということから批判も高まっているというふうに聞きます。そこで、自治体の新たな資金調達の手段として、クラウドファンディングの手法への関心も高まっていると、こういうふうに聞いておりますけれども、また取り組んでいる自治体の例も聞いておりますけれども、その返礼品目的ではなくて、ふるさとへの支援の気持ち、あるいは特徴ある事業や施設の存続などにクラウドファンディングの活用が考えられると、こう思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
◎財務部長（入江洋之） クラウドファンディングの導入についてのお尋ねでございます。 クラウドファンディングは、ＮＰＯ法人やベンチャー企業などが特定のプロジェクトのために目標額と期間を定め、純粋な寄附行為として資金調達を行うものであります。一方、地方自治体が行う場合は、特にガバメントクラウドファンディングと呼ばれておりまして、近年では返礼品目的ではなく、目標額と期間を定め、具体的な事業に取り組むため、民間と同様にそのことに共感した方から寄附を募るといったケースもございます。 本市におきましては、こういったガバメントクラウドファンディングを導入した例はございませんが、これに類似した例といたしましては、ことしの４月からふるさと納税の使い道として、大間原子力発電所の建設凍結のためにという具体的な目的をお示しした結果、11月末現在ではございますが、995件、合わせて2,646万円の寄附をいただいているところでございます。 このように、ガバメントクラウドファンディングは有効な手段であると考えておりますが、寄附金が目標額に達しない場合であっても事業を実施しなければならないということでございますので、今後どのような事業に活用が図られるかなど、種々検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） ぜひ検討をいただきたいと、こういうふうに思います。 私が少し考えているのは、例えば、美原図書室の存続なども教育委員会にこの間もいろいろと議論があって、その際にお聞きをすると、財政的な状況が非常に要因として大きくあると、こういうようなことも聞きました。それであるならば、そういったような手法を少し活用して、もともと議論の中でも図書室を残すための予算というのはそれほど莫大な金額が必要だと、こういうふうに言われていたわけではありませんから、そのためにこのクラウドファンディングを活用して、ぜひ市民だけではなくて、全国にいらっしゃる函館を応援していただける皆さん、あるいはこの図書館の事業性をお考えになっていらっしゃるような皆さんの寄附、あるいは善意のそういった資金、そういったものも集めてみれば、そういったことはクリアできるというようなこともあるんではないかというふうに思っています。 しかし、やらないと言ってるものを、ここでクラウドファンディングをすればできるんではないかというようなことを申し上げて、いや、わかりました、やってみますというような答えが返ってくるとは私も思ってませんから、そこはお聞きはしませんけれども、そういったようなことも含めて、ぜひそういった手法、どういった手法でできるのかというようなことを、最初からこれはできないというような前提で考えるのではなくて、どうすればできるのかというようなことで考えていただきたい。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（金澤浩幸） これで、板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時５３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○副議長（日角邦夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。25番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林でございます。 私は大綱２点、市長、教育長に質問させていただきます。 まず、大綱１点、子育て支援についてお伺いさせていただきます。 まず、マザーズ・サポート・ステーション。この質問については、昨年も支援状況についてお聞きいたしましたが、子育て支援の中で重要な事業ですので、経過を知る意味で再度質問させていただきます。 まず初めに、開設してから２年がたちましたが、マザーズ・サポート・ステーションの利用状況についてお伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） マザーズ・サポート・ステーションの利用状況についてのお尋ねです。 平成27年10月に開設いたしましたマザーズ・サポート・ステーションにつきましては、専任相談員の保健師や助産師が妊娠届け出時の面接や専用電話、メールにより妊娠や出産等の相談に対応しているところであり、相談件数の実績につきましては、平成27年度は６カ月間で延べ1,003件、平成28年度は延べ1,689件、本年は９月末現在で延べ847件となっております。 本市では、マザーズ・サポート・ステーションを拠点として、まずはワンストップで妊産婦からの相談を受け、相談内容に応じて宿泊型産後ケア事業を初めとする市のさまざまな子育て支援事業につなげるほか、市内の医療機関などと積極的に連携を図り、情報提供をしていただくことで支援が必要な妊産婦を早期に発見し、訪問支援をするなど、妊娠から出産、子育てに至るまでの切れ目のない総合的な相談支援の充実に努めているところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 相談件数の実績について御答弁いただきましたけれども、それを踏まえ、今後の課題についてはどう考えているのか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） マザーズ・サポート・ステーションの今後の課題についてのお尋ねです。 産婦人科医療機関との連携や周知によりマザーズ・サポート・ステーションは広く市民に認知をされてきており、設置をされている総合保健センター内にある母子保健課へ提出をされる妊娠届の割合は設置前では約４割であり、残りの６割は本庁や各支所へ提出されていましたが、設置後の平成28年度では２倍の８割を超え、本年９月末現在では約９割が母子保健課へ提出され、子育て世代の相談支援の拠点として定着してきていると考えております。 その一方で、年々増加する来所者の妊娠、出産等に関連した多岐にわたる相談にきめ細かく対応できるような体制が必要となりますので、現在、専任相談員の配置の見直しを検討しているところであり、引き続き研修などを通じて職員の資質の向上により一層努めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 妊娠届の割合が９割ということで、定着してきていることがわかりました。 次に、宿泊型産後ケアについてお伺いいたしますけれども、先ほどマザーズ・サポート・ステーションで妊産婦からの相談を受け、相談内容に応じて宿泊型産後ケアにつなげるとの御答弁がありました。昨今、宿泊型産後ケアについてＰＲ不足などの理由から利用者数が伸びず、足踏み状態が続いているとの新聞報道がありました。 昨年の質問で私も周知についてもお伺いいたしましたが、産後への不安が強い妊婦から相談があった場合に、宿泊型産後ケア事業を紹介するという答弁をいただいております。その後、利用状況に対してどのような評価をしているのか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 宿泊型産後ケア事業の評価についてのお尋ねです。 平成27年10月から実施をしております宿泊型産後ケアの利用状況につきましては、平成27年度は３名、平成28年度は１名、平成29年度はこれまでに１名となっております。 平成28年度までは利用できる委託医療機関が１カ所のみであり、出産をした医療機関を退院した後に委託の医療機関に移らなければならないなどの課題がありましたことから、平成29年度は委託先を４カ所に拡大し、市ホームページへの掲載や子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」での配信などで積極的に周知をしているほか、ことしの８月から開始をしました産婦健康診査では、医療機関からの健診結果報告に基づき、市が、支援が必要と判断される産婦に対して産後ケア事業などの紹介を行い、産後の初期段階における支援を強化しているところであります。 平成29年度のこれまでの利用者は１名ですが、今月利用予定が１名、さらにこれから出産を迎える５名の妊婦について利用を前提に具体的な相談対応をしているところであり、引き続き産科医療機関などと連携をし、事業の一層の利用促進に努め、産婦の育児不安等の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 開設当時よりも幅はふえて、利用者も今後ふえていくのかなというふうに思います。 次に、新聞報道では札幌市の宿泊型産後ケア事業は函館市より利用料金が低いので利用者数が多いのではないかという報道もありましたけれども、札幌市と本市の事業内容はどのような違いがあるのか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 札幌市の宿泊型産後ケア事業との違いについてのお尋ねです。 札幌市では平成28年９月から宿泊型産後ケア事業を開始しておりますが、本市の事業内容と比較をいたしますと、ケアを受ける宿泊先について、札幌市は助産師が開業する助産所であるのに対し、本市は医療機関となっており、体調に不安を抱えている産婦や早産などで体重が少なく生まれてきた乳児のケアなど、医学的な助言が必要な場合にも十分対応できる体制となっております。 また、利用できる日数については、札幌市は３日以内であるのに対し、本市は７日以内となっており、利用者の自己負担額については、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の場合、札幌市では１泊1,500円を徴収しているのに対し、本市では経済的負担を軽減するため、自己負担を免除しているところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 御答弁ありがとうございます。助産所と医療機関の違いというのと、期間が３日以内と７日以内、さまざま違う部分があるということで、一概に金額が低いから、高いから、利用者数が変わるということでもないのかなというふうに思いました。 次に、支援が必要と判断される産婦に対して、宿泊型以外の産後ケアというのは予定しているのかどうか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 宿泊型以外の産後ケア事業の検討についてのお尋ねです。 本市といたしましては、現在、宿泊型産後ケア事業のほか、赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や子育てに強い不安や孤立感を抱えるなど、養育支援を特に必要とする家庭にヘルパーを派遣する養育支援訪問事業を実施し、子育て家庭に対する支援を行っているところでありますが、産後のサポートを必要とする方々にとりまして、利用できるサービスの選択肢がふえることは子育て支援施策の充実につながるものと考えております。 本年８月に厚生労働省が産前産後ケア事業ガイドラインを公表し、産後ケア事業の実施形態として、宿泊型のほかに、助産師などが訪問し必要な助言やケアを行うアウトリーチ型や、助産所などに来所していただき産後ケアを行うデイサービス型に関し、それぞれの形態の特徴や運営上の留意点について示されたところでありますことから、このガイドラインを参考としながら、まずは課題について整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） わかりました。 宿泊型産後ケア事業も開始してまだ２年でありますので、これからの経過を見守っていきたいと思いますけれども、本当に必要な方が知らなかったということのないように、支援強化に努めていただきたいと要望いたします。 次に、子育てアプリについてお伺いいたしますけれども、これも昨年の９月定例会で子育てアプリの活用について検討しているとの御答弁がありましたけれども、その後の取り組み状況について、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 子育てアプリの取り組み状況についてのお尋ねです。 本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画において、スマートフォンなどを活用し、子育て支援に関する幅広い情報を提供する子育て応援サイトの開設を掲げており、その事業化に当たり子育てアプリの導入を検討する中で、国の補助事業を活用した民間企業によるアプリの開発の実証実験に協力をしてきたところであります。 本年３月からはアプリの試験的な提供を始め、この10月からは函館市子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」として正式に実施をしたところであります。このアプリでは、子育てに関する情報を相談窓口、病院などの４つのカテゴリー別に提供しているほか、ＧＰＳによる位置情報を利用して、現在地付近の子育て関連施設の場所をわかりやすく地図上に表示するとともに、施設概要や電話番号などの情報を提供しております。 また、イベント情報等の新着記事のほか、子供の生まれた年と月を登録することにより、健診や予防接種の情報が通知されるなど、子育てに関する情報をより手軽に幅広く得られるようになったところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 細かく御答弁していただいてありがとうございます。これまでよりも幅広く子育てに関する情報が手元に届くようになったということがわかりました。全ての方がダウンロードできるよう、周知についてもお願いしたいと思います。また、スマホを持っていない方も中にはいると思いますので、そのような方にも情報が届くように今後丁寧にしていただければなというふうに思います。 次に、いじめ教育相談について、お伺いいたします。 いじめを見逃さないようふだんから気を使っているが、悪ふざけなどとの見きわめは難しいなどと、中学校の教員から伺ったことがございます。子供たちへの声かけも積極的に行っているが、授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りないのが実情ではないかと思います。 そこで、函館市では、いじめ教育相談など、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） いじめに関する教育相談の取り組みについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、本年２月に策定いたしました函館市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のため、教育相談の充実に努めてきたところでございます。 各学校におきましては、担任や生徒指導担当教員、スクールカウンセラーなどが子供の生活の様子から必要に応じて行う相談や、いじめのアンケートに基づいて行う相談など、さまざまな機会を通じて教育相談を実施しております。 また、教育委員会におきましては、教育指導課や南北海道教育センターの指導主事が行う相談を初め、今年度より子供や保護者の悩み相談を行うこころの相談員を１名増員するとともに、相談窓口であります、はこだていじめＳＯＳダイヤルの電話回線を増設し、教育相談の一層の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 御答弁にあったように、文科省でも子供の相談体制の充実へ、小・中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきました。しかし、非常勤のカウンセラーは週１回、２回しか学校にいないケースも多く、子供たちが常に相談できる体制にはありません。 そこで、文科省では、いじめに悩む子供たちの受け皿として、電話相談窓口「24時間子供ＳＯＳダイヤル」を設けており、2016年度は約４万件もの相談が寄せられたそうでございます。それでも、いじめを早期に発見する対策としてはまだ十分とは言えないと私は思っております。 このため、多くの若者がなれ親しむＬＩＮＥなどＳＮＳの活用が注目されております。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっております。総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は、平均で2.8分にすぎず、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上るそうでございます。 長野県は、ことし９月、中高生を対象にＬＩＮＥでいじめの相談事業を試行しております。長野県は未成年の自殺死亡率が全国で最も高いため、いじめに悩む中高生への対策を検討していたそうでございます。同県はＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設し、県内の全中高生約12万人に学校を通じて案内資料を配布したところ、約3,700人が登録し、相談では中高生が「悩んでいます」などとメッセージを送ると、カウンセラーが「どうしたの」などの返事をしながらアドバイスをしているそうでございます。 平成29年９月の10日から23日の２週間、午後５時から午後９時の時間帯で相談を受け付けると、1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたそうでございます。これは2016年度の県の電話件数259件を２週間で大きく上回ったそうでございます。 ＬＩＮＥでのいじめ相談は、滋賀県大津市でも11月から来年の３月まで行うそうでございます。 このほか、千葉県柏市では、今年度から匿名でいじめを通報できるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ」を市立中学校の全生徒に無料で提供しております。このアプリは、３年前、2014年にアメリカで開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で教育委員会に情報が届く仕組みになっております。アメリカでは、中学や高校など、約6,000校で2,770万人が利用しております。いじめの減少が報告されております。 国もＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に取り組むため、文科省は来年度予算の概算要求で約１億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針だそうでございます。 そこで、函館市教育委員会としても、ＳＴＯＰｉｔのようなアプリを導入し、いじめ相談の取り組みをしてはどうか、見解をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） ＳＮＳでの相談についてのお尋ねでございます。 いじめに関する相談の取り組みにつきましては、これまで教育相談や電話相談を中心に行ってきたところでございますが、子供たちにとって身近な存在になりつつありますＳＮＳ等を活用した取り組みを相談窓口として提供することは意義のあることと考えております。 教育委員会といたしましては、ウエブページ上にいじめにつながるような有害な情報や不適切な書き込み等の通報窓口を設定するとともに、児童・生徒、保護者に対して、ＱＲコードを添付した啓発資料を作成・配布し、窓口の周知を図ってきたところでありますが、今後とも窓口の一層の周知に努めるとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、小林議員御提言のアプリの活用やほかの自治体の取り組みなどについて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 今、中学生は七、八割ぐらいはスマホを持ってるんでしょうかね。有効な手段だと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、中学生の登下校時の学習用具の軽量化についてですけれども、これは生徒からリュックが重いという要望というか御相談を数名からされましてですね、私もいろいろ考えたんですけれども、なかなか難しい問題だというのも承知しております。ただ、現状は本当に重いということで、私も持ってみましたけれども重かったので、教育長に現状を本当にわかっていただきたくて、今回取り上げさせていただきました。 教育委員会は、このことについて、どのくらいのリュックの重さがあるのか、また、それを背負って登下校しているのか、そのような声が出ているのか等の認識があるのか、まずはお伺いさせていただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 学習用具についてのお尋ねでございます。 児童・生徒が使用する学習用具といたしましては、教科書や副教材、特定の教科で使用する用具などがございまして、特に中学生につきましては、それらの学習用具に加え、部活動の道具などの荷物がふえる場合もあるものと捉えております。 こうした学習用具について、学校や教育委員会に対して一部の保護者から健康への影響やけがへの不安について相談を受けたケースがありますことから、子供の発達の段階や登下校時の安全に配慮するとともに、個人差などを踏まえ、保護者の協力を得ながら丁寧に対応することが必要であると考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 御答弁では重さまでは言ってませんけれども、私がはかってみたらやっぱり10キロ前後はあるんですね。それで部活の道具も入れると14キロ、15キロという子もいらっしゃいました。10キロというと、お米10キロで考えるとかなり重いのかなというのがありますので、私も中身調べてみたら我々の時代とは全然違いまして、教科書のほかにワークですかね。ワークもやっぱり教科書と同じぐらいの厚みがあって、教科書もやっぱり我々の時代とは違って厚くなってるのがわかりまして、それを入れるとやっぱり、我々のときと比べると倍ぐらいの重さになってるのかなというのは感じました。これからまたどんどん重くなっていくのかなというのも心配されますので、さまざまな対応を行っていただきたいなというふうに思います。 また、きょうの雪のように、たくさん雪が降ったときは道路も狭くなったり、また、道路の端っこが斜めになったりということで、10キロ、15キロを背負いながら歩くと本当に危険な状態になりますので、本当に何かあってから対応するのではなくて、さまざまなことを考えながら、少しでも軽量化に努めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この件については、この質問で終わらせていただきます。 次に、大綱２の子供の貧困対策について、お伺いいたします。 厚生労働省の調査によると、全国の17歳以下の子供のうち約７人に１人、特にひとり親家庭はおよそ２人に１人が経済的に苦しい貧困状態にあるとされております。 本市の子供の貧困の状況について、どのように認識しているのか、まずはお伺いさせていただきます。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 本市の子供の貧困の状況に対する認識についてのお尋ねです。 厚生労働省による国民生活基礎調査につきましては、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に行われるものであり、平成28年の調査では、17歳以下の子供の貧困率は13.9％、約７人に１人の割合となっているほか、生活意識に関する項目において、大変苦しいと回答した世帯が、全世帯では23.4％、児童のいる世帯では26.8％であったのに対し、母子世帯では45.1％と非常に高くなっております。 本市の状況については、現在、子どもの生活実態調査を実施中でありますが、これまでの本市における生活保護率や児童扶養手当受給率、就学援助認定率などが高く推移している状況であることを踏まえますと、厳しい状況が続いているものと認識をしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 厳しい状況が続いているとの認識でありましたけれども、函館市における子供の貧困対策として、子どもの貧困対策推進法に基づく函館市での施策はどのようなものか、お伺いさせていただきます。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 本市における子供の貧困対策についてのお尋ねです。 子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としており、その対策は市においても重要な課題であると認識をしております。 このことから、市ではこれまで子ども医療費の助成や入学準備給付金制度の創設、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援などに取り組んできたほか、今年度からは新たな給付型奨学金制度の創設や保育料の軽減の拡大を実施したところであります。 今後につきましては、今年度実施をしている子どもの生活実態調査に基づき、子ども・子育て支援施策全体の中で緊急度、優先度などを考慮しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 ちょっと他都市の状況も御紹介させてもらいますけれども、埼玉県の富士見市では、子供の貧困を見逃さずに対応するため、今年度から５カ年計画──夢つなぐ富士見プロジェクトプラス──というのに着手しております。その一環として、10月から子ども未来応援センターというのを開設いたしました。あわせて気づき・つなぐマニュアルというのを市内の保育所を初め幼稚園、小・中学校、公共施設や病院に配布し、子供の貧困対策への協力を呼びかけているそうでございます。 同センターは、子育て世代包括支援センターに加えて、子供の貧困に関する総合相談窓口の役割を持たせたもので、貧困の悩みや不安について相談に応じる子ども未来相談員と子ども未来コーディネーターがいるそうでございます。 この相談員は、相談者から相談内容や家庭状況を丁寧に聞き取って、情報を相談内容にかかわる担当者やＮＰＯ法人、学校などと素早く連携し、つなげているそうでございます。来年度からは相談者に寄り添い、関係機関まで一緒に同行する子ども未来支援員を新たに配置する予定だそうでございます。 また、子育て世代包括支援センターは、母子健康手帳交付の際、10代の妊娠や未婚世帯などの家庭状況に気づくことができ、早い段階から支援に結びつけられることから、総合窓口と綿密に連携していくそうでございます。 一方、また、気づき・つなぐマニュアルというのは、衣服の乱れや汚れ、夜遅くまで外で遊んでいたり徘徊している、学校での欠席状況などの気づきのポイントを記載し、日常生活の中で貧困のわずかなサインを見逃さないように意識し、気づいた人から窓口に相談してもらうよう地域へ呼びかけているそうでございます。 将来的には、マザーズ・サポート・ステーションに子供の貧困に関する窓口も必要と考えますので、その辺も検討していただくよう要望いたしたいと思います。 次に、子供の貧困と食について触れさせていただきます。 厚生労働省の乳幼児栄養調査で、経済的にゆとりがないと感じている家庭の子供ほど魚や野菜などを摂取する頻度が低く、お菓子やインスタントラーメンなどを食べる傾向が強いことが分析されております。 子供の貧困が社会問題となる中、教育面でなく成長期の体を支える栄養摂取の面においても貧困家庭の子供が格差に直面しております。 例えば、経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が多忙なため一人で食事をしている子供に無料または低価格で食事を提供する子ども食堂の普及も一案ではないかと思います。そこで、函館市の子ども食堂の状況や取り組みを、まずはお伺いさせていただきます。
◎
子ども未来部長（堀田三千代） 市内における子ども食堂の取り組み状況についてのお尋ねです。 子ども食堂は、平成24年に東京都内で運営を始めた方がネーミングをしたのが発端と言われており、一般的には子供が一人でも安心して来られる無料または低額の食堂を指しておりますが、対象を貧困の子供に限定せず、多様な交流ができる場とするなど、運営者の考えによってさまざまな取り組みが行われているところであります。 市内での取り組み状況といたしましては、平成28年５月に本通町会館を開設場所として始まったはこだてこども食堂を含め、市として把握をしているものは現在７カ所あり、月１回または２カ月に１回、多いところで週１回開設されているほか、運営主体は実行委員会や
一般財団法人、ＮＰＯなど多様な形態となっております。 なお、これらの情報については、運営者の御了解のもと、市のホームページに掲載しているところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 子ども食堂の状況についてはわかりました。 東京都の文京区では、経済的に大変な子育て世帯に食品などを宅配する、こども宅食プロジェクトというのが10月から始まったそうでございます。支援対象世帯から本当に喜ばれているそうでございます。事業は、区と子供の貧困に取り組むＮＰＯ法人などが共同体を形成し、支援を必要としている家庭に直接食品を届け、生活支援につなげる取り組みだそうでございます。食品を届けるだけでなく、配送時に声がけをして、家庭の状況を聞いたりＬＩＮＥ上で生活相談を受けるなどのかかわりを継続しているそうでございます。支援が必要なときに相談しやすい環境をつくり、行政や民間からの生活支援につなげております。 本市での子供の貧困対策は、全体的な資金的な取り組みは行われておりますけれども、このような個別に対しての支援も今後考えていかなければならないのかなというふうに思っております。その辺についても今後検討していただきたいなというふうに思います。 次に、就学援助制度についてお伺いさせていただきますけれども、文部科学省は要保護児童生徒援助費補助金交付要綱をことしの平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等の新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にすることとともに、その支給対象者にこれまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。 この措置は、あくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりませんでしたが、函館市では今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑み、９月議会で予算を提出し、可決し、来年の入学者に対し準備を進めております。 総務常任委員会で議論されたと思いますけれども、この準要保護児童・生徒も対象とした経過を改めてお伺いさせていただきます。
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教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 準要保護児童・生徒も前倒し支給をする理由についてのお尋ねでございます。 教育委員会では、準要保護者に対しまして函館市就学援助実施要綱に基づき、新入学児童生徒学用品費等を初め、学校給食費、医療費など、就学に要する費用を支給しているところでございます。 新入学児童生徒学用品費等につきましては、要保護児童生徒援助費補助金に係る国の通知におきまして、要保護の児童・生徒については小学校の入学前の支給が可能とされたところでありまして、教育委員会といたしましては、準要保護者につきましても援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるよう、入学前支給を実施することとしたところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。入学前に支給できるということは、立てかえたりだとかお金を借りてランドセルを買ったりとかという方に対しては本当によかったのかなというふうに思います。 国においても、公明党は子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。小・中学校入学前の支給についても、自治体自体の判断で実施する場合、国庫補助の対象にならないことを指摘し、政府に強く主張してまいりました。 函館市においても、子供の貧困状況は大変厳しい状況にあるということでありますので、子供の貧困対策の観点から、さらなる就学援助の拡充を求めますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 就学援助の充実についてのお尋ねでございます。 就学援助につきましては、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施を図るため行っておりまして、子供の貧困対策として教育の機会均等を図る観点からも重要なものであると考えております。 このため、教育委員会といたしましては、新入学児童生徒学用品費等の支給時期を早めたところでありまして、今後は支援が必要な人への周知方法の工夫を初め、就学援助の充実についてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） しっかり検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 市長も、貧困対策についてはいろんなところで私もお話を聞いたことありますけれども、函館市は全国の中でも、先ほども答弁ありましたけれども非常に厳しいということでありますので、これからも力を入れて行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（日角邦夫） これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、17番 遠山 俊一議員。 （遠山 俊一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（遠山俊一議員） 市政クラブの遠山でございます。 質問に入ります前に、長年にわたり南茅部地域を中心に縄文文化の普及活動などに取り組んできた北の縄文ＣＬＵＢが、地域文化の振興に貢献したとして北海道地域文化選奨を受賞されました。心からお喜び申し上げますとともに、今後のますますの御活躍を期待するものであります。 それでは、大綱１、縄文遺跡の活用について、まず、１の縄文文化の価値についてお伺いします。 ４道県が目指す北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録への国内推薦が見送りになりました。５度目の挑戦ということでしたが、関係機関はその都度、文化庁の指導を受けながら推薦書素案の見直しなどを行い、自信を持っての挑戦とお聞きしていただけに残念な思いがしております。 しかし一方では、今後、専門家などの指導や助言を受け、課題を克服して来年に向けた取り組みをしたいと力強い声も聞こえてきています。人間万事塞翁が馬、私は今回の見送りは、縄文文化についてもう一度足元を見詰め直しなさいという時間の猶予をもらったものと考えております。 そこでまず、教育長にお伺いします。基本的な質問をしますが、縄文文化または縄文遺跡の何に価値や魅力があり、それをどのように市民に伝えようとしているのか、お聞きいたします。
◎教育長（辻俊行） 縄文の価値と市民への周知についてのお尋ねでございますが、縄文の価値や魅力といたしましては、大きくは自然との共生と定住の達成、さらには縄文人の精神性にあるものと考えております。 具体的に申し上げますと、さまざまな生活環境や環境変動に対応し、狩猟、漁労、採集生活により、自然と調和しながら１万年以上にわたる定住生活を実現しており、人類史においても極めて重要な文化であります。 縄文人は自然を敬い、人や生き物全ての生命を大切にしながら戦争のない平和な社会を実現しており、こうした縄文人の精神性は日本文化の基層として現代の日本人にも受け継がれているものと考えられ、また、縄文土器や土偶の造形は当時の高い精神性を示すとともに、芸術的な価値としても国内外から高い評価を得ているものでございます。 このような縄文の価値や魅力に係る市民への周知につきましては、縄文文化交流センターを拠点とした展示や体験学習を初め、関係団体との連携による講演会などの開催のほか、ポスター・パンフレットの作成、配布や市内各所でのパネルや遺物の展示会、遺跡見学会など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 縄文文化の価値や魅力を市民に周知するために、縄文文化交流センターを拠点としてさまざまな取り組みをしているとの御答弁をいただきました。それが果たしてどのような成果をもたらしているのか、次の質問に移らせていただきます。 ２の教育委員会の評価報告書について、９月に、教育委員会の事務の点検および評価報告書をいただきました。平成28年度教育委員会の権限に属する事務の管理や執行の状況に関する点検、評価を行い、妥当性、効率性、有効性をａ、ｂ、ｃ、ｄと４段階で評価しています。 この中に、縄文文化遺跡群の保存活用を検証しているページがあります。北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産正式登録に向けた取り組みの強化の項目では、構成資産を有する自治体と連携を図り、登録推進に向けた各種事業を展開したとして、妥当性、効率性、有効性、全てがａでした。 また、縄文文化交流センターの運営・活用についても、縄文文化の広範な普及や郷土学習の推進、指定管理者による効果的な管理運営をサポートしたとして、評価が全てａでした。 お聞きしますが、先ほども申し上げましたが、世界遺産に向けた取り組みについては５年連続して推薦を見送られています。また、本市の縄文文化発信の中核施設と位置づけられている縄文文化交流センターの入館者数が年々減少し、昨年度ついに２万人を割り込んでいます。このような状況の中で、どのような検証をして妥当性、効率性、有効性が全てａという評価になったのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 教育委員会の事務の点検および評価報告書の評価結果についてのお尋ねでございます。 平成28年度の評価報告書の中で、縄文文化遺跡群の保存活用の施策において、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産正式登録に向けた取り組みの強化や縄文文化交流センターの運営・活用などについて、妥当性、効率性、有効性の３つの視点から評価を行っております。 遠山議員御指摘のとおり、世界遺産の国内推薦が見送られたことや縄文文化交流センターの入館者数の減少といったことはございましたが、いずれも事務の管理や執行の状況という観点では適正に、また想定した以上に取り組んできたためａ評価としたものでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 事務管理や執行の状況について、想定した以上の取り組みができたとして、ａの評価をしたとの御答弁でした。 ハードルを低くして、飛べたからａ。これでは、これ以上の進歩、前進は望めないのではないでしょうか。現状を厳しく分析をし、危機意識、問題意識を持っていただくために、少し詳しく質問をしていきたいと思います。 ３の縄文文化交流センターの現状について、お尋ねします。 平成23年10月にオープンした縄文文化交流センター──これからは何度も出てきますので縄文センターと言わせていただきます──縄文センターは６年経過したことになりますが、道の駅との併設によりその集客が期待され、初日には1,000人を超える人が訪れ、100台入る臨時の駐車場に１キロにわたる車列ができたとの報道がありました。しかし、２年目に約４万5,000人を記録して以来、入館者数は年々減少し、平成28年度はついに２万人を割り込みました。 そこでお聞きします。オープン当時の計画では、入館者数を大船遺跡埋蔵文化財展示館と鹿部の間歇泉公園の入り込み数を参考にして割り出し、10年間の入館者推定総数を１年平均で６万8,600人としました。遠く及ばない数字になっていますが、計画の見直しが行われたのか、また、見込み違いの要因は何であったのか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 縄文文化交流センターの入館者数についてのお尋ねでございます。 センターの入館者数推計につきましては、センターの建設基本計画でお示しをしておりますが、大船遺跡埋蔵文化財展示館及びセンターと同じ国道278号沿いにあります鹿部町のしかべ間歇泉公園の利用者数を参考に年間利用者を７万7,000人と推計し、これをベースにオープン効果や垣ノ島遺跡の整備効果、経年に伴う減少などを考慮し、10年間の入館者数を推計したものでございます。 しかしながら、センターの入館者数は開館翌年の平成24年度の約４万5,000人をピークに年々減少し、平成28年度には約２万人となっているところでございます。推計との乖離が生じている要因といたしましては、無料の観光施設の利用者数を推計の参考といたしましたが、観光目的で来館される方や冬場の入館者数が想定を大きく下回っていることなどが考えられるところでございます。なお、この推計について、見直しは行っていないものでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 以前、同僚議員からも質問があったと思いますが、交通アクセスが悪いことはオープン当初から指摘されていました。公共交通機関で行くには、１日６往復のバスしかなく、縄文センターがバス路線ではないために、一番近いバス停からはかなりの距離の坂道を歩かなければなりません。道案内もないし、どこのバス停でおりたらいいのかもわからない。縄文センターに一番近いバス停は国道の産業会館前ですが、産業会館はとっくになく、跡地は空き地になっていて目印になるものは何もありません。案内板の設置や、このバス停を垣ノ島遺跡下と変更するなど、バス利用者の利便性の向上のためにどのような対策がとられてきたのか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） バス利用者の利便性向上についてのお尋ねでございます。 縄文文化交流センターを訪れるための路線バスにつきましては、現在、函館駅方面から１日６往復運行されておりますが、国道沿いを運行しており、バス下車後センターまで徒歩で15分程度かかります。センター最寄りのバス停は産業会館前、もしくは臼尻小学校前となりますが、産業会館前からセンターに向かう場合、歩道がない区間や道路幅が極めて狭い未舗装の区間もあり、土地カンのない来訪者にとってはわかりづらいことから、臼尻小学校前で下車することをお勧めしているところでございます。 また、バス車内では臼尻小学校前が最寄りのバス停であることをアナウンスしていただいておりますとともに、同停留所からセンターに向かう途中には案内表示も設置しているものでございます。なお、現在、臼尻小学校前のバス停にセンターまでの案内図を取りつけていただくことについてバス会社と協議しているところであり、産業会館前のバス停の名称につきましても、垣ノ島遺跡の整備に伴う公開を見据え、今後改めてバス会社とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 臼尻小学校前との御答弁ありましたが、現在の産業会館前バス停でおりると、少しきつい坂道ですが、上り始めて５分ほどで左側に垣ノ島遺跡の盛り土遺構があらわれます。遺跡を見ながら縄文センターに向かって進むことができます。車もほとんど通らない、こちらのルートをお勧めします。 先月、青森市議会と議員交流会がありました。次の日、三内丸山遺跡に行きましたが、青森駅を経由して三内丸山行きの市営バスが12本、シャトルバスが６本運行されていました。 函館駅からバスで縄文センターを目指すときに、南茅部支所前でおりると距離的には一番近い。しかし、ここからはアクセスはありません。駅前からシャトルバスの運行はとても無理としても、せめて支所前で下車をして、そこで支所に申し出たら縄文センターまで送る、帰りはセンターの職員がバスの時刻に合わせて支所まで送る、そのような対策はとれないものなのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） バス利用者の縄文文化交流センターへの送迎についてのお尋ねでございます。 現在、センターを訪れる方は、自家用車や団体での貸し切りバスで来館される方が多数を占めている状況にございます。遠山議員御提案の南茅部支所からセンター間の送迎につきましては、なかなか難しいものと考えておりますが、今後、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産の国内候補に選定された場合には、センターを初め垣ノ島遺跡、大船遺跡への来訪者が急増するものと考えており、公共交通機関を利用される方も増加すると想定されますことから、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 先を見越して、今からしっかりと検討をしていただきたいと思います。 三内丸山遺跡の縄文時遊館──時を遊ぶ館と書きます。前に立ったときに、正面玄関に「三内丸山遺跡」と書かれた石碑があり、その上に重要文化財の大型板状土偶のモニュメントが出迎えてくれました。建物の正面はガラス張りで開放的です。壁面には、オレンジ色の下地に白文字で「特別史跡 三内丸山遺跡」と書かれた14メートルのどでかい横看板と、同じ文字が書かれた7.2メートルと6.5メートルの垂れ幕２枚を目にし、歓迎されていることを実感しました。 平成27年12月定例会で、縄文センターへの看板や中空土偶のモニュメントの設置について質問をしました。答弁では、世界遺産の候補、垣ノ島遺跡と隣接していることから、調和のとれた景観形成が必要と否定的な御答弁でしたが、本当にそうでしょうか。三内丸山遺跡を見る限りでは、全く問題がないように感じてきました。 縄文センターは、正面から見ると全面コンクリートで窓がない。どこが入り口かわかりにくい。しかも、入り口には黒い鉄の扉が２枚。この他を寄せつけないような重苦しい雰囲気の建物に気持ちよく人を誘導するためには、明るい看板の設置や歓迎のモニュメントの設置など工夫が必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 縄文文化交流センターへの看板などの設置についてのお尋ねでございます。 センターの背面には、現在、世界文化遺産の登録を目指しております北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産である史跡垣ノ島遺跡が広がっております。 史跡垣ノ島遺跡は、バイパス側からの眺望が開けておりますことから、できるだけ縄文時代のたたずまいが感じられるよう調和のとれた景観を形成していく必要があり、現在、修景を含め、調和のとれた景観ということを念頭に置きながら整備を進めているところでございます。 また、今後、国内推薦された際にはＩＣＯＭＯＳの現地審査があり、周辺の景観との調和は審査上重要視されると伺っており、スムーズに審査を受けるためにも極力人工物の配置は避けなければならないと考えておりますことから、看板やモニュメントといったものの配置につきましては現時点では考えていないものでございます。 一方で、来館者の方々に気持ちよく入館していただくことは非常に大切なことでありますので、指定管理者などともよく協議をし、どのような工夫ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 調和のとれた景観が重要という御答弁でしたが、三内丸山遺跡ははじかれることになってしまうのでしょうか。 ９月30日の北海道新聞に、地元の大船小学校の生徒が、中空土偶が国宝に指定されてから10年を迎えたことから、縄文を学び直そうと大船遺跡や縄文センターに足を運び、体験を通して縄文を学んだとの報道がありました。 小学校では、縄文時代を６年生で習うようですが、市内の小・中・高等学校で縄文センターへ足を運び、学習をしている学校は何校あるのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 縄文文化交流センターへ来館している学校数についてのお尋ねでございます。 平成23年10月の開館から本年11月までの間にセンターを訪れた団体のうち、市内の小学校、中学校、高校は、延べ97校、4,703人となっており、このうち本庁管内の小学校、中学校、高校は、延べ55校、3,881人となっております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ６年間の総数の御答弁をいただきました。 市内には、５月１日現在、小・中学校合わせて71校あります。調べてみましたが、昨年度旧函館市で縄文センターへ行ったのは、中学校４校と高校１校のみ。今年度も今のところ、小学校１校、中学校１校、高校１校のみです。 この若い世代に縄文に興味を持ってもらうことは、将来にわたって縄文文化が継承されていく大切な授業と思われますが、残念な結果に終わっています。今後、小・中・高校生に縄文センターに足を運んでもらうための対策が必要だと考えますが、見解を伺います。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 小・中・高校生に縄文文化交流センターへ来館してもらうための対策についてのお尋ねでございます。 縄文文化を将来にわたって継承していくためにも、若い世代に興味を持ってもらうことは非常に大切なことと認識しております。これまで、市内の各学校にセンターのパンフレットなどを送付しＰＲに努めるとともに、センターでの子供向けの体験学習活動や希望のあった学校への出前講座、市内各所において縄文を紹介するパネルや遺物の展示会などを実施してきたところでございます。 今後におきましては、積極的に各学校に来館を働きかけますほか、体験学習の充実や縄文まつりなどのイベントでの子供向けのプログラムの検討、さらにはボランティア活動に子供たちが参加してもらえるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。 また現在、整備を進めている垣ノ島遺跡には、体験学習スペースを設けることとしておりますので、センターと連動したプログラムなどの実施も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 平成28年度のデータですが、十和田市、旭川市、札幌市、倶知安町、古平町、ニセコ町などなど、随分遠くの小・中学校が見えられています。それを考えたときに、地元利用の少なさに驚いています。総合学習の時間などを活用し、地元小・中学校の利用促進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 三内丸山遺跡の時遊館を見学した折、天井から長いえんじ色の布が下がっていて、白文字で説明文が書かれています。例えば、暮らしの道具のタイトルの説明に、「釣り針は大切な道具なんだ。お父さんが一生懸命鹿の角を削っているよ。お母さんは妹の服を編んでいるよ」と、１枚にこれだけです。森の恵みでは「森には甘い栗やクルミがいっぱいあるんだ。ワラビやキノコもおいしいよ。動物もいるんだ。僕もお父さんのように弓の名人にならなきゃ」、このような説明文が要所要所に10枚下がっていて、全てが子供目線で書かれています。その脇にもう少し詳しい説明文が、十分な活字の大きさで行間をとって、ルビも振られています。しかも簡潔です。中学生でも十分に理解できると思われます。 これを見て、帰ってからすぐに縄文センターに足を運び、説明文を読んでみました。私の理解力が乏しいのか、難し過ぎる、漢字も多い、ルビ振っていない、長過ぎる、最後まで読む気が起こらない。瞬間的に、大船小学校の子供たち、喜んで帰ったのかなと思いました。このような状況だから、だんだん学校から遠い存在になっているのではないかと危惧しているところです。たくさんの情報を伝えたいという気持ちは理解しますが、読んでもらえなければ意味がありません。大人でも難しい現在の説明文の見直しの考えはないか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 展示物の説明文についてのお尋ねでございます。 現在の展示物の説明文につきましては、考古学的な成果を専門的に解説しているものが多いことから、遠山議員御指摘のとおり、多少難しい言葉や表現となっていることは認識しておりますが、博物館としてこのような説明も一定程度必要であると考えております。 しかしながら、多くの方々に広く縄文の魅力を知っていただくためには、できるだけわかりやすく読みやすい説明文としていく必要があると考えておりますので、指定管理者とも協議しながら、職員による説明を工夫していくとともに、今後、展示がえなどの際に説明文の見直しもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 現在、北海道博物館長をされている石森 秀三氏は、博物館経営・情報論という著書の中で「日本の従来の博物館は、いわば教師として、利用者よりも一段高い立場から一方的に知識を授け、理解を強要してきたところがある。米英の博物館は、利用者のニーズや欲求を最大限に尊重しながら、市民に奉仕するという社会的使命を明確に意識してきた」と述べております。博物館だからといって敷居を高くするのではなく、ふらっと立ち寄れる施設であってほしいと思っております。 先月、縄文シティサミットが函館アリーナで行われました。全国から加盟16都市の首長を初め多くの縄文に関心を持つ方が集まりました。私は会場に入るまで、世界遺産を目指す構成資産を持つ自治体のサミットとばかり思っていたもので、少し当てが外れましたが、翌日、参加者による縄文センター、大船遺跡、垣ノ島遺跡の見学会があるということで、縄文服を着て縄文センターでお迎えしたところ、バス２台で60人という人数が見えられました。館長を説明員として見学が始まりましたが、すぐに人数がばらけてしまいました。これだけ大勢だと説明が聞こえなかったようです。 合併前の町議会議員時代に東北新幹線のトンネル工事の現場を視察したことがありました。現場に着くとヘルメットと長靴を渡され、レシーバー内蔵のコードレスのヘッドホンを受け取りました。騒々しい工事現場で説明員の話をしっかりと聞くことができました。縄文に興味を持ち、せっかく足を運んでくださった方に十分な説明が行き届くような、このようなヘッドホンの準備が必要かと思いますが、特に屋外の遺跡の見学には有効かと思われますが、導入する考えはありませんか。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 見学者への説明についてのお尋ねでございます。 縄文文化交流センターに団体でお越しをいただいた際には、ほとんどの場合、センターの職員が解説をしながら館内を案内しており、団体の規模が大きな場合には、一定の人数に分け、複数の職員で解説しているところでありますが、体験学習室でのスライドなどを活用した事前レクチャーや説明パネルを使うなど、職員による解説方法を工夫しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） いろいろ申し上げてきましたが、教育長の縄文センターを拠点として価値や魅力の周知を図るとした御答弁は、入館者の数を見た限りにおいては道半ばであると思います。高く見積もった入館者数の計画は見直されていないとのことでしたので、そうであるならば、なおさらのこと、この目標数に少しでも近づけられるよう、冒頭のａ評価に満足することなく、互いに知恵を出し合い、改善していきたいものと感じております。 次に、４の中空土偶についてお聞きします。 少し古い話ですが、平成26年、道新のやまがら日誌に札幌のツアー会社の社長さんのこのような記事が載っていました。「全国で国宝は1,000以上指定されている。道内では、函館の中空土偶だけ。函館を訪れる観光客のうち、国宝がここにあると知っている人がどれだけいるだろうか。ＪＲ函館駅前に中空土偶のモニュメントを置いて、道内唯一の国宝のある町をアピールすべきだ」と指摘をしています。これが観光業者の声です。 国宝に指定されてから10年の節目を迎えましたが、道内唯一の国宝、中空土偶の強み、価値を十分に生かし切っていないのではないかと思います。観光資源として国宝中空土偶をアピールする工夫が必要と思いますが、考えを伺います。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 国宝の中空土偶の活用についてのお尋ねでございます。 中空土偶の観光面での活用といたしましては、国宝指定以来、縄文文化交流センターを建設し常設展示しておりますほか、各種イベントや展示会でのレプリカの展示、本市のポスターやパンフレットなどへの掲示、旅行雑誌などの刊行物への写真提供、さらには新聞やテレビなどのメディアでも取り上げていただくなど、さまざまなアプローチで取り組んできたところでございます。 また、本年は国宝指定から10年ということで、センターにおいて国宝土偶５体のレプリカの展示やロゴの作成・活用、講演会を記念事業として実施し、改めて国宝中空土偶の周知を図ったところでございます。 中空土偶は、縄文文化の象徴と考えており、今後におきましても、これまでの取り組みを充実させるなど、さまざまな機会を捉えながら観光面での活用を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 国の文化審議会は、文化財保護法改正案の中間報告をしています。文化財を生かした地域振興を後押しするために、観光立国を掲げる中、多様な歴史・文化に関心を寄せる外国人旅行者もふえている、地域の持続的な発展のために、文化財の活用を考えるべきだと訴えています。国宝に指定されたときの熱気を思い出し、北海道唯一という特性をもっと生かすべきかと思います。 次に、市役所玄関に中空土偶のレプリカが置かれていますが、どのような経緯で置かれているのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 市役所玄関に展示をしている経緯についてのお尋ねでございますが、このレプリカは中空土偶が国宝指定された翌年の平成20年に寄贈を受けたものでございます。展示場所につきましては、寄贈者の意向を確認し、できるだけ多くの市民の目に触れる場所として、市役所正面玄関に展示をしているものでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 私はいまだかつて、そこに立ちどまって中空土偶をごらんになっている市民または観光客の姿を見かけたことがありません。国宝とさえ気づかれていないのかもしれません。輝かしい経歴を持つ、レプリカとはいえ国宝です。寄贈された方のお気持ちに寄り添いながら、置いてある場所が鑑賞するにふさわしい場所なのかを検討し、もう少し奥まった、例えば市民ホールなどゆっくりと鑑賞できる場所に展示していただきたいと思いますが、考えをお伺いします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 中空土偶のレプリカの展示場所についてのお尋ねでございます。 市役所正面玄関に展示をしているレプリカにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、寄贈者の意向のもと現在の場所に展示しているものでございます。私どもといたしましても、本市に道内唯一の国宝があるということを周知することが大切であると考えており、より多くの市民の目に触れる場所として市役所正面玄関に展示をしているところでございまして、現時点では他の場所に展示するといったことは想定をしていないところでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 場所の選定には寄贈者の意向があったことは想像がつきますが、中空土偶は皆さんに親しんでいただきたいという思いから茅空という愛称があります。移動が無理ならば、せめて国宝とわかり、中空土偶とはどのようなものなのか、愛される存在であることがわかるような説明板を添えることを望みます。 次に、世界遺産についてお伺いします。 冒頭にも触れましたが、国の文化審議会は、ことし７月、世界遺産登録を目指す国内候補に百舌鳥・古市古墳群を推薦しました。縄文遺跡群は５度の挑戦にも推薦を逃したわけですが、まずは関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 その後、いろいろな状況の分析が行われたと思いますが、推薦が見送りになった一番の要因は何であったのか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 国内推薦が見送られた要因についてのお尋ねでございます。 文化庁では、今年度の世界文化遺産推薦候補の選定理由といたしまして、顕著な普遍的価値が認められると考えられ、かつ推薦内容の検討状況が現時点で相対的に進んでおり、また、推薦後の審査・評価を推薦内容の見直しに反映させる余地が大きいと考えられる百舌鳥・古市古墳群を選定するとしております。 縄文遺跡群につきましては、文化庁はこれまでもその価値について認めているところではございますが、本年７月の世界文化遺産部会の審議では、普遍的価値についてさらにわかりやすい説明が必要であること、また、地域文化圏としてエリアを設定したことは理解するが、北海道・北東北の縄文遺跡群が国内外の他の同種の遺跡と比較して、優位性、特異性、代表性があることについて、さらに明確にしていくことが必要であるとの意見が出されたところでございます。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ６度目の挑戦を決意しているわけですが、課題を克服するためにどのような取り組みをするお考えか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 課題に対する取り組みについてのお尋ねでございます。 国内推薦候補として選定していただくためには、縄文遺跡群の普遍的価値などについて、できるだけわかりやすい説明が求められており、推薦書素案のさらなる検討が必要となっております。 このようなことから、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、本年８月に４道県と関係市町の専門性を有する担当職員による推薦書案作成プロジェクトチームを設置し、来年３月の文化庁への推薦書素案提出に向け、集中的に検討を進めているところでございます。 また、本市といたしましては、地域のさらなる機運の醸成を図るため、関係団体などと連携し、11月には全国の縄文遺跡を有する都市の関係者などが一堂に会する縄文シティサミットｉｎはこだてを開催し、縄文文化について広く周知を図ったほか、今後におきましても、さまざまな機会を捉えてパネルや土器等の展示会を開催するなど、各種の活動を展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、推進本部はもとより、地元の関係団体などとの連携を深め、来年の国内推薦候補の選定に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ありがとうございます。 国の文化審議会世界文化遺産部会の佐藤 信東大教授は、「北海道・北東北の縄文遺跡の資産が持つ優位性、特異性が日本を代表するとした十分な説明が必要だ」と推薦が見送られてきた理由を述べております。各地に縄文遺跡がある中、なぜ北海道・北東北なのかという課題は当初から常につきまとっています。これについてどのような答えを出したのか、お聞きします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 構成資産の範囲を北海道・北東北とした考え方についてのお尋ねでございます。 本年３月に国に提出した推薦書案におきましては、北海道と北東北について地域文化圏としてエリア設定し、国内外の他の文化圏との比較などにより、長期間にわたる文化的なまとまりを持続した地域であり、また多様な環境に適応し、縄文時代の草創期から晩期までの期間を通じた資産で構成されていること、さらには構成資産自体が特別史跡や史跡として万全に保全され、資産周辺も良好な景観が残されていることなどを顕著な普遍的価値や特異性などとして記載したところでございます。 さきの世界文化遺産部会の審議におきましては、このような普遍的価値や特異性などについて、さらにブラッシュアップを図り、よりわかりやすい説明が必要であるとの指摘がありましたことから、現在、推薦書案作成プロジェクトチームにおいて具体的な検討を進めているところであり、来年３月に国に提出する推薦書案に反映していくこととしております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 釈迦に説法かもしれませんが、あえて言わせていただきます。縄文時代の平均気温は現在よりも２度から３度高く、北海道・北東北に大規模な集落が多く見られたことから、当時の日本列島の中心は東日本であったと言われています。 また、縄文時代前期中ごろから中期にかけて、日本には８つの文化圏があり、それには自然環境や土器様式が深くかかわっていて、まさに北海道・北東北は縄文早期から晩期まで円筒土器文化圏があったという共通の文化圏を構成していました。縄文人が津軽海峡を丸木舟で行き来していたことで、土器の形状、住居や装飾品に多くの共通点が見られ、北海道にしかない黒曜石が本州で見つかったり、新潟県のヒスイや秋田県のアスファルトが北海道で出土するなど、そのことが証明されています。 平成14年６月、青森県大間漁港から戸井漁港まで縄文人が渡ったであろう津軽海峡の横断を試み、約９時間で渡り切りました。偶然ですが、お手元にカラーコピーがあると思います。議員の許可を得ましたのでちらっと見てもいいと思います。具体的な場所がわかると思います。縄文人がその最短距離を渡ったかどうかはわかりませんが、定置漁業の屈強な若者など25人が５人ずつ交代をしながら船をこぎ、必死の思いでたどり着いたことを考えたときに、縄文人は粗末な丸木舟で、１人か２人乗りでしょう。潮の流れや風を読み、雲を見、鳥を見、星を見て津軽海峡を往来し、多くの命を失いながらも共通の文化を育んできました。しょっぱい川──津軽海峡こそがキーワードであり、そのことこそが北海道・北東北の縄文遺跡の普遍的価値であり特異性ではないのか。なぜ北海道・北東北なのかとの答えにはならないのか、考えをお伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 北海道・北東北の縄文遺跡群の普遍的価値などについてのお尋ねでございます。 北海道・北東北を一つの地域文化圏としてエリア設定したことは、国からも一定の評価をいただいているところであり、遠山議員御指摘のとおり、津軽海峡を挟んで人や物などの交流が盛んであったということも普遍的価値の一つでありますことから、推薦書案作成プロジェクトチームの検討の中でも参考としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 世界遺産登録の実現に向けて、世論の盛り上がりに欠けている感は否めません。国内推薦を得るためには、地域の機運の盛り上がりが大切であることは言うまでもありません。しかし、北海道・北東北の縄文遺跡群を世界遺産にと大上段に構えられても、どこの遺跡のことかわからない、市民にとっては他人事のようにしか思われないではないでしょうか。 私も恥ずかしいことに、17の構成資産の全てを知っているわけではありません。世論を喚起するためにはむしろ、函館市においては、北海道・北東北の縄文遺跡群、函館市の大船遺跡、垣ノ島遺跡を世界遺産にと、具体的に遺跡の名前を訴えたほうが、市民は世界遺産を身近に感じることができるのではないでしょうか。 さらには、函館市のみならず構成資産を持つそれぞれの自治体が、まずは自分のまちの遺跡を世界遺産にという取り組みをし、結果的にそれが北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に結びつくものと考えますが、世界遺産登録推進会議で訴えていく考えはありませんか。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 地域の機運醸成についてのお尋ねでございます。 北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、これまで世界遺産登録推進本部を中心にさまざまな取り組みを進めてきたところであり、今後におきましても関係自治体との連携を一層深め、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、史跡大船遺跡と史跡垣ノ島遺跡の２つの構成資産を有する本市といたしましては、できるだけ多くの方に縄文の魅力を知ってもらうため、本市の構成資産を中心としたパネルや土器などの展示会を商業施設などで開催し、多くの方に気軽にごらんいただける機会を検討するとともに、新たに世界遺産関連のホームページの公開を予定しておりますほか、これまでと同様に関係団体などと連携を図りながら、各種の周知活動も展開してまいりたいと考えております。 このような活動を通じて、自分のまちの遺跡を世界遺産にといった機運の盛り上げに努めてまいりますとともに、今後の推進会議などにおきまして、こういった取り組みの考え方について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 縄文センターの学芸員に話を聞くことができました。いろんな方を大船遺跡に案内をし、その説明をすることがあるが、ほとんどの人が大船遺跡が世界遺産の候補であることを知らないと驚かれていました。 そうしたら垣ノ島遺跡はどうなんだろうと案内板を探してみましたが、一つも見つけることができませんでした。平成23年に史跡指定を受け、翌平成24年に世界遺産の構成資産に追加されています。この遺跡の案内板や看板がないのはなぜなのか、お伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 垣ノ島遺跡の案内板についてのお尋ねでございます。 垣ノ島遺跡につきましては、平成23年に国から史跡の指定をされましたが、この間、整備に向けた調査を行っておりましたことから、公開はしていないものでございます。本年度から整備に着手しておりますが、遺跡の周囲が急峻な崖地となっておりますとともに、夏場には草木が繁茂しており、安全管理上の観点や無断での侵入を防ぐため、現在は特に案内板は設置していないところであり、現在進めている整備の中で案内板などを設置をすることとしております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） 垣ノ島遺跡がどこにあるのかもわからずに世界遺産にと言われても、支持が得られないのではないでしょうか。早ければ来年の７月には国内推薦の可能性があります。早急に垣ノ島遺跡に、公開できない理由も記して看板を設置することを求めます。 昨年７月からことし１月にかけて、リオパラリンピック出場、そしてともに銅メダルを獲得した辻選手と池崎選手の偉業をたたえ、「出場おめでとう」「銅メダルおめでとう」の懸垂幕、横断幕が市役所に掲げられました。お二人の御活躍に心から敬意を称します。 縄文遺跡群が平成21年に国内暫定リストに登録されましたが、国内予選の突破である推薦の獲得に苦戦を強いられています。オリンピックに例えるなら、文化庁の国内推薦を受けてオリンピック出場、さらにユネスコの世界文化遺産に登録されると金メダル獲得ということになるのでしょうか。あと一歩を市民とともに応援、後押しをするためにも、また、函館市の２つの構成資産の周知を図る意味においても、「函館市の大船遺跡・垣ノ島遺跡を世界遺産に」の懸垂幕、横断幕を市役所に掲げるお考えはありませんか。
◎教育委員会生涯学習部長（小林良一） 懸垂幕などの設置についてのお尋ねでございます。 国内推薦に向け、本市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、機運の醸成を図り、できるだけ多くの方に縄文の魅力を知っていただけるような取り組みを推進してまいりたいと考えており、現在は道南縄文文化推進協議会において、国道278号沿いの看板やデパートへの懸垂幕を設置していただいております。 なお、遠山議員御指摘の懸垂幕や横断幕につきましては、現時点での掲示は考えていないところでございますが、国内推薦候補に選定された際に、その周知を図るため、市役所や南茅部支所などに懸垂幕や横断幕の掲示を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（遠山俊一議員） ただいま、国内推薦候補に選定された際には周知を図るためにとの御答弁でしたが、その推薦を受けるために、もう５度も失敗しているわけですから、力を出し惜しみしている場合ではないし、先のことを考えている場合でもないと思います。力を出すのは今でしょう。強く要望いたします。 いろいろな質問をしてきましたが、現代の社会はいまだに各地で紛争が起き、漁業は温暖化や乱獲など行き過ぎた経済活動によって魚資源が減少し、また、もったいない運動が起きるほど使い捨ての文化が定着しています。 冒頭の教育長の御答弁では、縄文人の精神性に価値を見出しており、意を同じくしておるところでもあります。１万年にわたり争いごとがない平和な社会を実現し、自然の恵みの再生力に合わせた定住生活をし、全てのものに神が宿り、不要になったものは送りの儀式を行い神に帰すといった、このような高い精神性を持った社会が、私たちが現在生活するこの地にかつてあったことを誇りに思い、世界に向けて発信したい。そのことを願いながら質問を終わります。
○副議長（日角邦夫） これで、遠山 俊一議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時２７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時０１分再開
○議長（金澤浩幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。13番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（阿部善一議員） それでは、質問をしたいと思いますが、まず議長にお断りしたいと思いますが、大綱１の（１）と（２）を逆に、順序を変えて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（金澤浩幸） はい、許可します。
◆（阿部善一議員） 具体的な質問をする前に、質問の背景をちょっと説明したいと思いますが、2014年６月18日、俗に言う医療・介護総合確保促進法が成立しまして、2025年問題を乗り越えるために、地域医療構想と地域包括ケアシステムの実現を目指すことになり、またこれに関連して新公立病院改革ガイドラインは、公立病院改革が国の医療制度改革や都道府県の地域医療構想と連携しなければならない方向が示されました。さらに、新改革プランにおいては、公立病院改革の究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供の確保を図り、それぞれの地域において競争型から協調型に変化するような医療体制の提供を目指すことを目的としております。 また、公立病院が安定した経営のもとで、地域医療・不採算医療や高度・先進医療などを継続的に担っていくことができるようにすることであると。したがって、新改革プランは地域医療構想と整合性が求められ、新改革プラン策定後に地域医療構想とそごが生じた場合には、速やかに改革プランの修正が求められております。 これを受けて、2016年12月、北海道は医療計画に基づいて地域医療構想を発表し、函館市は南渡島の中核を担い、江差町から奥尻町など、南檜山の第２次圏、さらには八雲町や今金町などの北渡島檜山などの第３次圏医療体制をカバーすることが課せられております。したがいまして、民間病院と機構や病床数においても調整が必要になってきます。病床の振り分けや削減には、大変な労力と理解、そして何よりも地域の声を無視することができないとの関係者の受けとめ方でありますけれども、函病として地域医療構想をどのように受けとめ、これから先の病院経営のあり方について、どのような議論を進めようとするのか、お聞きしたいと思います。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 地域医療構想に対する受けとめについてのお尋ねでございます。 地域医療構想は、2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる中、病院完結型の医療から地域完結型に重点を移していく必要があるとしており、病床削減を目的としているものではなく、医療のあり方や人口構造の変化に対応し、バランスのとれた医療提供体制を構築することを目指すものであり、その実現に向けて病床機能の分化及び連携の促進、在宅医療の充実、医療・介護従事者の確保・養成等の施策の方向性を示すものと認識してございます。 今後、地域医療構想の実現に向けまして、南渡島圏域地域医療構想調整会議などで、各病院の医療機能や病床数を含めた医療提供体制が議論されるものと考えておりますが、市立函館病院といたしましては、引き続き道南地域の中核病院といたしまして、高度急性期、急性期を担うことを基本として対応してまいりたいと考えてございます。
◆（阿部善一議員） 基本的な方針はそうだと思います。 それで、この法律の中でも指摘してますように、函病として、地域包括ケアシステムとどのようなかかわりを持とうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 地域包括ケアシステムにおける函病のかかわりについてのお尋ねでございます。 地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的支援サービス提供体制であると受けとめてございます。 このシステムにおきまして、市立函館病院といたしましては、救急医療やがん診療に代表される現在病院が担っている役割を継続するとともに、市内の医療機関との連携を深め、地域の皆様に切れ目のない医療サービスを提供し、この地域で安心して自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
◆（阿部善一議員） しっかりとした役割を果たしていきたいと、当然そうなると思いますけれども。 その中で、地域医療構想の中では、しっかりと役目を果たすためには、医療体制として高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期と４つに区分けをしなければならないことでありますけれども、これも非常に区分けもなかなか難しくて、混合している場合もあると。したがって、いろいろ病院の皆さんも報告するのに苦労されたようですけれども、現在、函病はこの４区域の中でいきますとどういう割合になっているのか、そのことについて明らかにしていただきたい。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 地域医療構想における４つの区分の現状についてのお尋ねでございます。 地域医療構想において、各都道府県が必要病床数を推計するに当たりまして、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この４つに区分することで推計をすることとなりました。 この医療体制の区分につきましては、便宜的に１日ごとに入院料を除きまして診療費を計算し、その額により区分することとされたものでございまして、高度急性期は１日３万円以上、急性期は6,000円以上、回復期は1,750円以上、慢性期は1,750円未満とされたところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば手術で集中治療が必要な状態が高度急性期、その後のリハビリが開始できるようになるまでの状態が急性期、在宅復帰に向けてリハビリを行っている状態が回復期、一定の治療やリハビリを終えた状態が慢性期というふうになるものでございまして、実際の診療上は、病棟にこれらの状態の患者さんが混在しているという状況でございます。
◆（阿部善一議員） ほかの病院もいろいろ、道や国に報告するときは大変迷ったようですけども、そういう実態もお聞きしておりますが、そこで、この南渡島圏については、いろいろ調べますと2015年の稼働病床数は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、まあ未報告のものもあろうかと思いますけれども、5,474。そして北海道が求める2025年の全体の病床数は4,857、全体では617の削減となるわけでありますけれども、この中身については、高度急性期におきましては216、回復期は1,148の病床が不足すると。一方、急性期は1,349、慢性期は485の病床数の削減となるわけでありますけども、これらの要求を満たすために、民間病院との調整が今後必要になってくるわけでありますけれども、今後の調整作業工程と函病の方針について明らかにしていただきたいと思います。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 必要病床数の調整作業工程と函病の方針についてのお尋ねでございます。 地域医療構想の実現に向けまして、今年度はその工程表となります地域医療構想推進シートを来年３月までに作成する予定とされてございます。この推進シートは、医療機関の再編・ネットワーク化を初め、不足することが見込まれる医療機能の確保や在宅医療の確保などの項目ごとに取り組み目標とスケジュールを決めるということとされてございまして、作成に当たりましては、圏域内の主な22病院で構成をしております専門部会で協議をし、最終的には南渡島圏域地域医療構想調整会議で調整されるものでございます。 市立函館病院といたしましては、高度急性期、急性期を担うということを基本として、専門部会などでの協議にかかわってまいりたいと考えてございます。
◆（阿部善一議員） それでは、そういう方針のもと、じゃあ具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、函館圏域、公立病院あるいは国立病院、それから民間病院、それぞれ併存しているわけですけれども、それぞれお互いの機能の重複あるいは競争があるわけです。 全体として、公的病院と競合を避け、お互いに補完し合える環境づくりが求められているわけでありますけれども、日本医師会が2016年10月に公表しているデータを見ますと、南渡島圏においては、一般診療所病床数が508病床ある。これは人口10万人当たりに対して約133病床。それから、ちなみに全国平均は80.9病床です。また、病院病床数、これは南渡島医療圏においては7,268病床、人口10万人当たりでは約1,904病床、ちなみに全国平均は1,215病床。 さらに、南渡島医療圏の中核を担っている函館市内におきましては、人口10万人当たりの一般診療所施設数は、全国平均と大差ないものの、病院全体の病床数においては6,231病床、一般診療所の病床数においては人口10万人当たり150病床、ちなみに全国平均は約81病床と、２倍近くある。 これは、病院病床の10万人当たりからしますと、全国平均は1,215病床に対して、函館では約2,342病床と、２倍までは行ってませんけれど、２倍近くにあるということになっています。人口の割合には、これは総合病院が多く、必然的に病床数が過大であるということが現実となっていると思います。 ここにどういうメスを入れなければならないのか、これは避けて通れない課題ではあると思いますけれども、函病の見解をお聞きしたいと思います。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 函館圏域の病床削減についてのお尋ねでございます。 函館圏域の病床は、ただいま阿部議員からるる御説明あったような状況にあるものと、私ども認識してございますが、いずれにいたしましても、今後の病床数につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、地域医療構想の専門部会での協議を経まして、調整会議の中で調整されるものと考えてございます。
◆（阿部善一議員） その場合に、函病の方針とした、つまりわかりやすく言うと、函病が今大体450床ぐらいになっていますかね。そうすると掛ける1.5ぐらいの病床数の削減を大体、全国平均だとすればしなければならないわけです。地域医療構想でいくとそれぐらいを削減しなければならない。非常にこれは大きなものになってくるし、民間病院とのいろいろ話し合いをするときに、じゃあ函病はどうするのと。まず、ここは当然函病の方針として見解を示さなければならないと思うんですが、交渉するに当たって、いろいろ意見調整するに当たって。このことが実はまだ明確にされていないんですけども、そのことについて再度質問します。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 函病の病床の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、高度急性期と急性期を担っていくというような考えでございまして、特に高度急性期の部分につきましては、先ほどもちょっと御紹介がございましたように、圏域内ではまだ不足しているような状況というふうに理解をしてございますので、その部分、市内の各病院との調整ということに当然なると思いますが、そこの部分では病床の部分を函病のほうで担っていくことになるのかなというふうには理解してございます。
◆（阿部善一議員） 冒頭申し上げましたように、この改革プランの大きな、平成19年に出されたものと違うのは、いわゆる競争から協調型にしなければだめですよと、大きな命題があるわけで、調整がうまくいかない場合には、北海道の調整会議から勧告を受けることになるわけですよね。 だから、そういう背景からすると、かなり強制的なものにならざるを得ないわけでして、そういう意味では、函病のこれまでの経営状況、あるいは将来のこの経営を見通したときに、人口減少、患者数も減っている、どこの病院も減ってきているわけですけれども、相当なやっぱり覚悟で臨まなければならないし、函病もなくすことはできないと思いますけれども、そうすると相当な覚悟をもってやらなければならないというふうに思ってますけれども、今の部長答弁でいうと、何か腹案があるのかどうかということをお聞きしたい。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 函病といたしましては、現在、許可病床数でいきますと、一般病床582というような数字がございますが、実際現在のところ運用している数でいきますと476床というような形で運用してございます。ですから、そこで既に100床ほど許可病床数からすると差が出てきているという部分でございまして、そこの部分は、全部ということになるかどうかはまだちょっとわかりませんが、一定程度対応する部分があるかと考えてございます。
◆（阿部善一議員） この平成26年から交付金の算定も、許可病床数から稼働病床数に変わって、この報告もこれは許可病床数じゃなくて稼働病床数で報告されているんじゃないんですか、現実の問題として報告は。そうすると今の答弁は少し違うような気がするんだけども、わかりやすく説明してください。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 一番最初に数字として押さえていたのは、現在どれだけの数があるかというところかと理解してございます。そこから今現在ここまで落とさなきゃならないといいますか、2025年を見据えて、必要病床数がこうだという数が示されてる部分というふうに理解してございます。
◆（阿部善一議員） それでは、そういうことを踏まえて質問していきたいと思いますけれども、函病が設立されてから今日まで、非常に医療貢献をしていることは間違いもないし、これからもその役割は変わらないというふうに思いますけれども、しかし、現実に民間病院においても、日夜医療の発展に研磨されて、そして函病と遜色ない程度に医療に貢献していると、これはもう誰しもが認めるところで、それぞれ遜色ないほど医療提供できるようになっているというふうに私は思いますけれども、公立病院として今後どのような立場でこの機能を担っていくと考えているのか、明らかにしていきたいと思いますし、唯一都道府県の中で青森県だけは、八戸の市民病院は基幹病院として担っていくということが明記されております。その他の地域はそれぞれの特徴に合わせてということになっているわけですけれども、そういう意味では、今、先ほどから答弁されていますけれども、いろいろとオブラートに包んだ答弁をして、非常によくわかりづらい、聞いている人もわかりづらいと思うんですけれども、つまり、今までのような総合デパートのような形の病院経営では、もう間違いなく将来的においても経営は立ち行かなくなると、厳しいものというふうに認識をせざるを得ないと私は思っていますけれども、函病の見解を、そのことについて、総合デパートのようなそういう規模の病院運営はなかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども、そのことについて見解をお聞かせください。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 総合デパート的とおっしゃっていましたが、つまり多くの診療科を持ってということと理解をしておりますが、そういった形で病院を続けることに無理があるのではないかなというお尋ねかと存じます。 市立函館病院は、道南で唯一の救命救急センターの役割を担ってございます。救命救急センターは、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間365日必ず受け入れるということがその役割となってございます。このため、市立函館病院では、９名の救急専門医が初期診療を行いまして、その後、専門診療科が本格的な治療を行うというような体制をとってございます。 そういうことを考えますと、現在設置している診療科の維持は必要ではないのかなというふうに理解してございます。
◆（阿部善一議員） 今担っている救命救急、私は、それはこれからの大きな函病、ますますその位置づけというのは高まっていくというふうに思いますし、その不採算部門の中でやっぱり函病が担うのは、やっぱりそこを中心に行かざるを得ないというふうに思っています。 先日、この八戸の市民病院にお邪魔しまして、いろいろと調査をしてまいりました。ここも平成19年までは赤字が続いて、これも全適の八戸市立の病院ですけれども、平成20年から院長がかわって、救急救命に力を入れるようになって、そして、救急救命の医師が30人、看護師が100人、それで、ことしは17億円の黒字を出したと。こういうことで、非常にそういう意味では力を入れている。 そうしますと、函病も今後において、今の救急救命に力を入れると。実質には７名プラス研修医が２名ですよね、現実には。これでは足りないんではないのかと。もっとそこに手厚くする。その分どこか、病床数を加減をしていくということでなければならないんではないかなというふうに思っています。基本的な方針としてですよ。そこはどう思っていますか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 救急医療に関するお尋ねでございます。 ３次救急に代表されますこの救急医療、市立函館病院にとりましての大変大切な業務の部分でございます。その充実、体制強化を図るということは非常に重要であるというふうに考えてございます。そのためには、医療スタッフ、とりわけ医師の確保が不可欠ということでございますので、現在医師を派遣していただいております医育大学との連携はもとよりのこと、さまざまな機会を捉えまして、まず医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（阿部善一議員） 医師の確保というのは、やっぱり全体の規模を小さくして、そこに医師が来てくれるようなそういう体制をつくることで、今のままで救急救命の医師をふやすということはなかなかそれはできないというふうに私思いますし、やっぱり何かを削るものは削る、その分集約化をしていく、そういう形でなければならないんではないかと。全国的には、公立病院、市立病院の半分ぐらいが黒字で、半分ぐらいが赤字だと。 そこで、平成19年に出された改革プラン、そして平成27年に出された改革プランの中で、その大きな違いというのは、経営改革４項目の中に、病院の経営のあり方と。いわゆる独法というものについて検討しなさいということで、その全国の公立病院の中で、公営企業から独法に変えたと、そして黒字化をしたと、どういう改革をして黒字化をしたというような、その例が総務省なんかからは次第に発信されておりまして、こういうことをやればできるんだよと。多分それは、皆さん赤字のところは見習ったらどうですかということを示していると、私はそういうふうに思っているんですけれども。 この平成19年と平成27年に出した改革プランの中の最大の違いは、経営のあり方に相当踏み込んだ意見、見解を述べているわけです。この経営のあり方、いわゆる独法化の問題については、函病はどうこれからこれに取り組もうとしているのか、どう受けとめているのか。その辺のところを御見解をお聞きしたいと思います。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 経営形態の見直しについてのお尋ねでございます。 総務省による公立病院改革ガイドラインでは、経営形態の選択肢といたしまして、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡、診療所・老人保健施設など病院事業からの転換の５つを掲げてございます。 現在、地方公営企業法の全部を適用いたしまして事業運営に当たっているわけでございますが、市立函館病院が担うべき役割や道立病院等の他団体での検討状況を踏まえますと、この指定管理者制度の導入、民間譲渡、あるいは診療所・老人保健施設など病院事業からの転換の選択肢は、なかなか現状では困難かなというふうに考えてございます。 残る地方独立行政法人化につきましては、現状では一般会計にかなりの金額の負担を求めなければならないということとなりますので、直ちに独法化を行うことは難しいものと考えているところでございますが、阿部議員御指摘のとおり、経営の自由度などの面で、独法化のメリットがあるわけでございますので、これにつきましては引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（阿部善一議員） その議論は私は絶対避けられないと思いますし、同時に医療連携ですよね。先日、室蘭においても、市立病院、日鋼記念病院、それから製鉄記念病院、ここが大きな病院３つが再編成に向けて議論をしていると。 また、ほかにもまだたくさんあるんでしょうけれども、例えば岡山なんかもそうですね。岡山の大学病院、市立市民病院、それから赤十字病院、そうしますと、ここも医療連携をして、それぞれすみ分けをしていくと、こういう方針も打ち出されておりますし、そういう意味では、例えば函館も函病もあります、国立病院もある、赤十字病院もある、こういうところのグループ化、連携化、これも将来のその競争型から協調型に医療構想の中で指摘しているように、当然考えていかねばならない問題ではないのかなというふうに思っていますけれども、このことについてはどのようなお考えをお持ちですか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） それぞれの地域でいろいろな形で取り組まれてるということに関するお尋ねでございます。 将来に向けまして良好な医療体制を維持しようということで、阿部議員、今御紹介いただきましたような岡山市ですとか室蘭市ですとか、全国的にさまざまな取り組みがなされておりますことは、私どもも承知しているところでございまして、私どもといたしましては、現時点ではその推移を注視するとともに、それらの制度につきましても調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（阿部善一議員） 調査研究というのは、やらないという用語らしいですから、そうではなくて、本当にこれ医療構想が進まなければ、最後は勧告になるわけですよね。2025年まで相当時間があって、いろいろふえたり減ったりしていくので、状況で変わっていくんでしょうけれども。 それとまた同時に、国も回復期をふやすために、相当な診療報酬の点数も大分、恐らくそちらのほうに向くように誘導はしてくるというふうに思ってまして、そうしますと、今の７対１看護がどこまでそれを維持できるかと。既に先ほど答弁あったように混合していると。急性期もあったり回復期もあったり、慢性期はないかもしれないけど、いわゆるそういう中では、当然シフトもそういうシフトになってくるはず、診療報酬体系もですね。 そうすると、今までよりＤＰＣの適用が厳しくなる。そうすると診療報酬も、どういう形になっていくのか。少なくとも病院の皆さんは私よりその辺は敏感に感じておられるというふうには思っているんですよ。 そうすると、やっぱりさっき言ったように競争型から協調型に移行しなければならないし、当然人口減ってくるんですから、現実にも今、函病だって病床の稼働率大体70％いくかぐらいのものだと思うんですけど、市内の病院はもうちょっと高いかもしれない、民間病院は高いかもしれませんけども、そういう意味では、本当にこれは真剣に取り組んでいかねばならない問題であるなというふうに思いますけれども、この辺のところはどうですか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 市内の状況も踏まえましての御質問でございます。 確かに、市内の入院患者数等の状況につきましては、詳細は私ども、民間病院のこと承知はしてございませんが、お聞きするところによりますと、患者数自体もなかなか厳しいものになっているというふうにはお聞きしてございます。そういう意味では、将来的に阿部議員御指摘のようなお話も当然考えなければならないのかなというふうには認識してございます。
◆（阿部善一議員） ぜひ、きょうはなかなか結論出る話ではないと思いますけれども、また引き続きこの経営形態のあり方、あるいは函病そのもののあり方については議論していきたいと思いますが、いろいろと調査する中で非常に疑問に思ったことがありまして、これは総務省が出している病院経営分析表──インターネットでも公表されておりますけれども──函病と類似団体の病院なんかも比較してみますと、患者１人当たりの入院診療収入は、例えば類似の青森市民病院では５万5,628円、これ平成27年度ですね。それから八戸の市民病院は５万8,493円、函病では７万602円。ちなみに全国平均は４万4,807円、類似団体の平均は５万9,540円と、非常に函病が突出して全国の病院の中では高いなというふうに思っているんですけども、この要因は何でしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 入院の診療単価についてのお尋ねでございます。 市立函館病院と八戸市民病院や青森市民病院との違いといたしましては、一つには市立函館病院では血液内科を標榜しているということが考えられます。血液内科につきましては、骨髄移植や輸血等を行うことが多く、他の診療科に比較いたしまして診療単価が高くなってございます。函病では、渡島・檜山管内の患者さんの大半の入院治療に当たってございます。 また、この平成27年度はちょっと特殊な要素もございまして、高額なＣ型肝炎の治療薬を大変多く使ってございます。例年と比較いたしまして、ここの部分で単価を引き上げてございまして、これも管内ではその大半に対応しているものでございます。 ちなみに、函病のこの単価でございますが、こうした治療を行っております青森県立中央病院ですとか岩手県立中央病院、こういった県立中央病院クラスの単価と同じでございます。
◆（阿部善一議員） 先ほど私が言いました、視察に行きました八戸市民病院は当然それもやっているわけです。だけどももっと、その救急救命の医師も30名、看護師も100名の布陣をそろえてやっているわけでして、非常に、今の説明ではなかなかできないし、それからもう一つ、この総務省が発表している資料を見ていますと、函病が全体医療費用の中の35％ぐらいが、薬を含む材料費、これも突出しているんですね。ほかのところは23％から24％ぐらいで、函病だけたしか35％ぐらいになっているんですけど、なぜこうなっているのか、そのこともお聞かせください。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 材料費につきましてのお尋ねでございます。 総務省の平成27年度の病院経営分析比較表によりますと、八戸市民病院の材料費は約39億6,000万円というふうになってございまして、市立函館病院はそれに比べまして約16億2,000万円確かに多い額となってございます。 平成27年度につきましては、先ほど申し上げましたがＣ型肝炎の治療に用いる高価な薬剤──オプジーボですとか、ハーボニーというような形ですけども、この薬剤が保険適用となりまして、函病では治療を行う患者さんがピークを迎えたことなどによりまして、その治療をほとんど行っておりません八戸市民病院に比べまして、内用薬、飲み薬で約８億円多くなったところでございます。 また、市立函館病院では、先ほど申し上げました骨髄移植や輸血等を行うことが多い血液疾患を多く扱ってございます。血液製剤を必要といたしまして、この部分で約５億円ほど支出が多くなっております。 このほか、がん化学療法の治療に使用する薬剤などの注射薬、こういったもので３億円ほど支出が多くなっているという状況でございます。
◆（阿部善一議員） でも、仕入れの問題がどうかということも当然ありますね。かかっている、かかっていると言いますけれども、しかし仕入れの問題もどうかと、ここも当然議論しなければならない問題ですけど、きょうは余り時間ありませんから、またいつの機会かにしたいと思いますけれども。 先日も経営会議みたいなのがあって、いろいろインターネットで公表されていますけれども、また今期は、今年度赤字だということでありますけれども、今の状況で今年度のじゃあ経営状況、収支、医業収支比率、当然100％は行っていないと思いますけれども、年度末までにどれぐらいの黒字になるのか、あるいは赤字になるのか。伝えられるところによると、黒字は難しいと、赤字決算をせざるを得ないということですけれども、じゃあどのぐらいの赤字を見込んでおられるのか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 今年度の決算見込みについてのお尋ねでございます。 今年度は、平成26年度に行われました地方公営企業会計の会計基準の変更によりまして、賞与引当金等が資金不足に算入されることで、財政健全化法上の資金不足が約７億円増加するというほか、単年度資金収支の不足を約５億円ということで、当初予算から計上してございます。 ９月までの上半期の業務量といたしましては、入院件数で昨年度を大きく上回ってございますものの、手術件数等で予算の目標には達していないことから、収支不足額はもう少し拡大する可能性があるものと考えてございまして、当然今後の患者数等の動向にもよるわけでございますが、会計基準改定の影響額を除いた当初の約５億円の収支不足額、これにさらに３億円から４億円程度増額になるものというふうに考えてございます。
◆（阿部善一議員） そうすると幾らぐらいになりますか。はっきりと言ってください。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ５億円が大体８億円から９億円というようなマイナスになろうかと思います。
◆（阿部善一議員） さらに別な要因がまた加わると思いますけれども、いずれにしても、これからいろいろと改革をどうしていくかということの中で、函病だけでこの問題を議論していいのかどうか。私は、有識者も入れたきちんとした第三者委員会のようなものを設けて、そこでしっかりとした議論をして、この時代の要請に函病はどう応えるべきなのかということを、いろんな角度から議論できるメンバーに参加してもらって、第三者委員会のようなものを立ち上げて、しっかりとそこで議論をすべきではないのかなというふうに思っていますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎病院局長（吉川修身） 抜本的改革を目指した検討委員会の設置についてのお尋ねでありますが、現在、病院事業経営改革評価委員会におきましては、改革プランの点検評価等を議題の中心とし、市内の公認会計士の方を委員長に、地域の代表や学識経験者などの外部の有識者を交え、活発な議論を行っているところであり、当面病院事業経営改革評価委員会において、さまざまに御議論していただいてまいりたいと考えております。
◆（阿部善一議員） 今の委員の皆さんそれぞれ非常に熱心に議論されてることは承知もしておりますし、いろんな意見も出ていることも承知をしています。 しかし、それは病院の経営ということ、具体的な中身の話が中心になっていまして、函病をどうするかと、いわゆるその本体の部分については、その中では議論されていくんでしょうか、これから。私は、そういう意味では、ある委員の皆様はそのままとしても、さらにまたそういう識者の方も入れた、もっと少し膨らんだ形の函病本体のあり方をどうするかという、本体の問題については、第三者委員会の中で議論をすべきではないのかなというふうに思っているんですけども、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎病院局長（吉川修身） なかなか本体の方向性を決めるということは非常に難しい問題、複雑性な問題があって、学識経験者を入れれば話が進むというものでもないと思っております。 今現在の病院だけの問題ではなくて、社会全体の構造変化が複雑に絡んでいることが１つと、各種のステークホルダーが絡んできますので、本当の第三者というのはいるんだろうかという思いが、少し私はしておりまして、現在の抜本的な改革についての全体像を把握するというのはなかなか困難であり、ある地域でやった病院もありますけども、そのステークホルダーによって病院の内容そのものがめちゃめちゃになってしまうということも報告されていて、病院経営というのはそう単純ではないというふうに思っています。 ただ、少し演説になりますけども、これからの病院の統合に関しましては、いろいろと内部も市長も交えて話をしておりますし、今後どういうふうにするかということに関しては少し時間がかかるだろうと。それは、年単位ではなくて、10年ぐらいかかるんではないかというふうに僕らは考えているところでございます。
◆（阿部善一議員） 私もきのうきょう第三者委員会立ち上げて、１年やそこらでは結論出る話ではないと。地域の医療をどう守っていくかという観点が一番大事な観点ですから、そこを大事にしながらの議論に当然なっていくわけですから、時間がかかるわけですけど、でも、非常にこれは避けて通れない問題だというふうに、それは局長も理解はされているんだなというふうには思います。 時間がありませんので、また機会があればこの問題については、さらに質問をいつかの機会にしたいと思いますけれども。 次に、（１）にしております、この地域包括ケアシステム。先ほど言いましたように、2014年６月に俗に言う医療・介護総合確保促進法が成立してから、地域包括ケアシステムの構築になるわけですけれども、これは地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制とされております。 ただし、このシステム、制度、それから体系には、こうしなければならない、担保しなければならないという法律は何もないわけでして、この実例なきモデルを函館市は今後どう進めていこうとしているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねでございますが、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められておるところでございまして、市では、医療と介護の連携、地域の共通課題や取り組みを共有するための地域ケア会議の開催、各種介護予防事業などを実施しているところでございます。 こうした中、本年６月の介護保険法改正によりまして、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に取り組むよう、適切な指標による実績評価、財政的インセンティブの付与などが規定されたことから、現在、策定作業を進めております介護保険事業計画におきまして、地域の実状を踏まえた目標の設定を予定しているところでございます。 また、この計画の進捗管理に当たりましては、定量的な指標により、点検、評価を行うほか、高齢者計画策定推進委員会などからの御意見もいただき、必要に応じ施策や事業の改善を図るとともに、市のホームページを通じて公表することとしておりますので、こうしたことで、確実に地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 当然そうなるんですけれども、いろいろ懸念されることがございまして、そのことについてお尋ねしたいと思いますけれども、長寿社会を目指して、全国の大学あるいは国立研究所などの研究者が分析を進めている日本老年学的評価研究プロジェクト、ここの方々が2008年に65歳以上で要介護認定を受けていない人２万8,162人を４年間にわたって追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は、高所得者の方が11.2％なのに対して、低所得の人はその３倍の34.6％に及んでいるということを発表しています。 また、平成23年に日本学術会議の合同部会の提言として、健康の社会格差に注目した活動は、地域保健活動において現状ではほとんど行われていないと。したがって、健康の社会格差に注目した地域活動を行うためには、まず保健・医療・福祉政策の中に、健康の社会格差の視点を盛り込む必要があると。健康格差は所得格差に関連していることは、これまでの研究や論文に基づいたもので相当明らかになっていると思います。 この制度が、対象者が公平で公正でなければならないと。それが第一義的に担保されなければならない。でなければ、この地域包括ケアシステムの意義はなくなってしまうわけで。ただ、それを今、部長が言うように、介護保険事業計画の中にモデルケースのようなものを示されて、それを書き込めばいいというものではない。 つまり、これは地域の特徴をどう見るかと。その中で、そのシステムの中に、入れたものでなければならないということになっているわけですけど、こういう健康格差というのは社会格差だと、この視点をこの地域包括ケアシステムの中にどう入れていくのかと。私はこれは極めて大事なことだと。その点については、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 介護保険事業計画における健康格差についてのお尋ねでございます。 確かに、函館市は生活保護率が高いであるとか、そういった関係で
格差社会というのが見えてきてる部分もあると思いますけれども、そういった意味では、健康については誰もが、市民一人一人が平等な立場にあると思います。 そういった中で、私ども今年度から新たに始めておりますけれども、新しい介護予防・日常生活支援総合事業なんかの中で、皆様に自分の健康状態がどうなのか、そして介護予防を身近なところで受けていただけるような、そういう取り組みも進めております。 現在、また新しい介護保険事業計画も策定しておりますので、そういった視点も含めながら、今後その計画策定をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） これは非常に、実はお金もかかる話でして、計画書に書くように努めます、努めますというようなことではならない。実効性がきちんと担保されるようなものでなければ何の意味もないということになるんですが。 そこでもう一つは、日本人のヘルス・リテラシー、これは非常に低いと。中でも──今の質問に関連するんですけども──低所得者層においては低く、平均寿命の短さがそれにつながっていると指摘をされております。 事業を進めていく過程において、病気になったときに、医師、薬剤師、心理士などに相談できるところを見つけるには、大変難しいと言われております。いわゆる俗に日本で言うプライマリ・ケアは不十分だと。十分に訓練を受けた医師が不足をしていると。2015年にこの訓練を受けた認定医は、日本では512人しかいないと。これは非常に大きな今後の課題でありますけれども、つまり函館は、この訓練を受けた、プライマリ・ケアをしっかりと受けたその認定医といわれる方がおられるのかどうか。それはいろいろ訓練を受けていなければ医療トラブルのもとになると。したがって非常に必要なんだと。在宅医療、在宅介護、これが主流になるわけですから、当然そこにきちんとした人材を確保しなければならないし、また当然費用の負担も伴ってくる。このことについては、どうお考えなのか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） プライマリ・ケアの認定医とその在宅医療についてのお尋ねでございます。 申しわけございませんが、そのプライマリ・ケアの認定医、市内にどれだけの方がいらっしゃるのかというのは、ちょっとデータがございませんのでお答えできませんけれども、在宅医療を進めるためには、その在宅医療に関する各種の相談に応じる総合的な窓口の設置と、問診・診療を行っている医療機関、医療処置が可能な介護施設、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションなどといった、在宅での生活を支える療養支援体制についての市民への速やかな情報提供が必要不可欠となるものと考えております。 そのため、市では本年の４月に医療・介護連携支援センターを設置いたしまして、医療・介護のさまざまな相談に対応しているほか、市内の医療・介護の情報の一元化を図り、ホームページ上で在宅医療・介護連携マップとして情報提供するなど、医療・介護関係者や市民からの問い合わせなどに幅広く対応できるように在宅医療の環境整備に努めているところでありまして、今後におきましても、相談窓口のスキルアップや在宅医療に関する情報提供の充実、さらには関係者が集う多職種連携研修を通じてのネットワークづくり、こういったことを進めることで、在宅医療に関するさまざまなサービスの提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、新たに生じた課題に対しましては、その都度、医療・介護の関係者間で情報を共有し、協議、検討を進めていくように考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 総花的な答弁ですけれども、非常に力強さも感じられないし、本当にそういう意味では、これを本気でやるということは、それ相応の労力も、あるいは費用もかけなければできないわけでして、介護計画の、何かさっき言ったように、やります、努めます、これじゃただ絵に描いた餅になってしまうと。このことについてはきょうは余り時間ありませんので、また別の機会に質問したいと思いますが。 次、国保でございます。今まで何回か質問をしておりますけれども、いよいよ来年から保険者が道に変わるわけですが、今までも一体保険料は幾らになるんだろうという、非常に問い合わせもあったりしておりますけれども、現実の問題として、今度保険者が道に移管されたときに、その保険料はどうなるんだろうという見通しについて、明らかにしていただきたい。
◎市民部長（岡崎圭子） 都道府県単位化後の保険料についてのお尋ねでございます。 北海道は、各市町村が平成30年度の予算編成を行うに当たっての参考とするため、先月末に納付金の試算額を示したところでありますが、これは国等から示される平成30年度の係数が確定していないことから、仮係数により算定されたもので、平成30年１月中旬に確定係数に置きかえて再度算定されることとなっており、本市における保険料はこのときに示される納付金額をもとに詰めていくこととなるものであります。 なお、これまで北海道から示されました納付金額によると、本市の１人当たりの保険料は現在の保険料を下回る傾向が示されているところでありますが、これらはいずれも試算値でありますことから、最終的な納付金の確定額が示されなければ、平成30年度における保険料がどうなるのか、はっきりしたことは申し上げられない状況でございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） もう少し、１月ぐらいだということでありますけれども。 そこで、過日報道がありましたけれども、国は保険料の上限を現在の73万円から77万円、４万円増額するというような記事が載っておりました。これを決めるのは自治体ですけども、これは道が決めるんじゃなくて各自治体が決めるわけですけれども、これは議決案件でもあるんですけれども、この上限の引き上げについてはどのように考えておられるのか、お聞きしたい。
◎市民部長（岡崎圭子） 国民健康保険料の賦課限度額についてのお尋ねでございます。 国は、賦課限度額について平成30年度から現在の額より４万円引き上げる考えを、先月初めに示したところでありまして、具体的には、基礎賦課分のみを４万円引き上げ、54万円から58万円に、後期高齢者支援分の19万円と、介護納付金分の16万円を据え置き、賦課限度額の合計を89万円から93万円とすることとしております。 昨年度、国は引き上げを見送ったところでありましたが、保険料負担の公平を図る観点から、応能負担を進めることとしたところであり、賦課限度額については地方の意見を踏まえて調整し、今月中にまとめられる予定の平成30年度税制改正大綱に盛り込む見通しでありますので、本市におきましては、この動向を注視しているところであります。 私どもといたしましては、賦課限度額の引き上げについては、高額所得者に一定の御負担を求めることとなる一方で、中間所得者の負担軽減につながりますことから、こうした各所得階層における保険料負担の影響を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 慎重に判断をしていただきたいなというふうには思いますけれども。 次に、保険者努力支援制度についてお伺いしますけれども、北海道は全国平均より医療費が非常に高くて、平均寿命が短いと。とりわけ函館市は、以前私が議会でも指摘したように、全国的にも青森県に続いて平均寿命は短い部類に入っております。 そして、道内ですけれども、他の自治体と比較しても、１人当たりの医療費は全道の主要都市の中では３番目に高い。したがって保険料も必然的に高くなっております。それが収納率にも影響を与えていることは否定もできないことだと思いますけれども、この悪循環を断つためには何をしなければならないのかと。行政としての責任も問われている問題ではないのかと。最終的には、一人一人の自覚と行動を期待しながらも、その効果と結果が求められていると。 このような観点から、国は──質問ですけれども──平成30年度からインセンティブを働かせるために、平成28年度、平成29年度の結果を踏まえた新たな評価基準に移行し、評価に基づいた財政支援を拡大することになるわけですけれども、函館市として、広く浅く、総花的な取り組みではなくて、具体的効果を期待できるような取り組みが必要ではないのかと考えておりますけれども、このことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（岡崎圭子） 保険者努力支援制度の取り組みに対する考え方についてのお尋ねでございます。 保険者努力支援制度は、医療費の適正化等に取り組む保険者の自助努力に対する支援を目的とし、国が保険者として共通する項目や国保固有の項目などを評価指標として設定し評価を行うもので、市町村国保においては、平成28年度から前倒しで実施してきており、平成30年度からはこの２カ年の状況を踏まえ、評価指標を整理した上で本格実施することとしているところであります。 本市におきましては、これまで評価指標となっているデータヘルス計画の策定や糖尿病等の重症化予防事業の実施、あるいは第三者求償に関する取り組みなどといった項目で高い評価を受けたところであり、配点割合も高いことから、平成30年度におきましても、引き続きこれらの項目を中心とした取り組みを一層進めることで、国の特別調整交付金のさらなる確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） その中で大きく影響してくるのが、この特定健診と保健指導──これは一体のものだというふうに思いますけれども、函館市の場合、平成28年度の速報値でいいますと、特定保健指導の終了者は前年よりは少しはよくなったものの依然として低く、道内の主要都市と比較しても胸を張れるような状況ではないと。 例えば、旭川市では特定保健指導終了者の数の割合が、過去５年平均でいいますと、61％ぐらいを維持しているわけですよ。その要因はどう分析し、それについてどう対処しようとしているのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 旭川市の特定保健指導の状況とそれへの対応ということでございますけども、旭川市では、この特定保健指導の実施の方法でございますけれども、対象者に電話連絡をいたしまして、来所や訪問で結果通知等を手渡しをして、その際に初回の面接を実施している状況というふうに伺っております。 函館市のやり方といたしましては、対象者にまずは通知をいたしまして、それから保健指導を受けない方に対しては、電話もしくは訪問、そういった形でやっているところでございますから、そういった方法などによっても、受診率に差があるのかなというふうに考えているところでございます。 先ほど議員から御指摘ありましたとおり、特定保健指導の終了者が低いという状況でございますけれども、私どもといたしましては、電話及び訪問によって勧奨をした際、利用しないと答えた方には理由をお聞きはしているんではございますけれども、主な理由としては、忙しいとか、自己管理による生活習慣改善に取り組んでいますと、または必要性を感じないといった回答があるところでございます。 特定保健指導終了者の割合は、平成22年度から５カ年は８％から９％で推移をしていたところでございますけれども、この訪問指導の実施や電話による勧奨、そしてインセンティブの付与などさまざまな取り組みを行ってきたところ、議員もおっしゃっておりましたけれども、平成27年度は15.4％、そして平成28年度は22.3％と向上をしてきているところでございます。 今後におきましても、さらなる向上に向けて旭川市など終了者の割合の高い都市の取り組みなども参考に、特定保健指導を利用しやすい環境づくり、保健指導の質の向上、対象者が相談しやすいアプローチ方法、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 函館と旭川と何が違うかというと、保健師の数が違うんではないですか。それがこの数字に結びついているんではないでしょうか。 つまり、それを裏づけるような論文がありまして、これは東洋大学の教授の論文なんですけれども、先ほども言いましたように社会格差が寿命格差につながっているという問題で、「平均寿命および健康寿命の都道府県格差の解析」というような論文が出ておりまして、これを読みますと、平均寿命が長い長野県、何が違うかというと、長野県では保健師、保健補導員による健診受診や肥満防止などに関する活動が長寿化に大きく貢献していると、このように結論づけておりまして、そういう意味でいうと、やっぱり今少ない保健師の中で、もうマンパワーは限られていると。 そしてもう一つは、今のような数少ない中で保健師の現場の皆さんは大変頑張っているというふうにはお聞きしております。それが、しかし今時代の流れとともに、いろいろとやり方、方法が変わってきていると。 千葉大学の近藤 克則教授がいるんですけども、この方はいろいろと健康指導について提言をしておりまして、保健指導だけではうまくいかないと。重症化予防対策というのはなかなかうまくいかないんだと。その理由を７つ挙げています。１つは、職業性ストレス対策は個人だけではないと。それから、日本人の塩分摂取量の９割は加工食品に依存している。それから、出生時の体重とかいろいろな経済的要素も書いているんですけども、そこで何をここで言っているかというと、健康へのリスクが高い人を呼び出して、その人たちに重点的に施策を講ずる手法を予防医学の専門用語では、ハイリスク・アプローチと呼ぶそうですが、千葉大学の近藤教授は、この手法に疑義を訴えて、ポピュレーション・アプローチに移行すべきだと訴えております。 つまり、これはリスクの高い人を狙い撃ちするのではなくて、一般的な人を巻き込む環境や原因の原因そのものを狙い撃ちすることで、結果として全体の健康度を改善しようとする考え方であるというふうに、これは本も出しておりますし、論文も出しておりますので、当然関係者は触れていると思います。このことについて、函館市はどういう見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 特定保健指導の実施方法についてのお尋ねでございます。 本市における特定保健指導方法といたしましては、個別面接及び電話連絡による支援を行っておりまして、特に面接におきましては、健診結果や質問票から、対象者個人に合わせた支援が必要であることから、国の標準的な保健指導プログラムで20分以上実施することとされている面接を60分程度実施をいたしまして、対象者が自己の生活習慣を認識し、実行可能な行動目標を立てられるよう支援をしているところでございます。 また、平成27年度から特定保健指導対象者のうち、健診結果により精密検査が必要であると判定された方につきましては、訪問による特定保健指導の利用勧奨及び指導を実施しておりまして、平成28年度は対象者457人を訪問し、そのうち78人に指導実施をいたしました。 集団指導といたしましては、面接実施者のうち希望者を対象に健康運動実践指導者による講話及び実地指導と500キロカロリーのヘルシーランチの試食などを実施しておりまして、そういったものも含めてホームページ等で、実際に面接をするのは今はそういったリスクが高い方を対象としておりますけれども、さまざまな情報媒体を通じまして、一般の方にもそういった健康に関する関心を高めていただくような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） はっきり言って答弁になっていない。 これは、この方はなぜこういう論文を出しているのかと。実際に実践をしています。名古屋において、５万人ぐらいのある都市でやって、非常に成績も上がっていると、そういう調査や自分で実践する中で本も出し、その実践の結果も本に出しておりますし、全国で今、講演引っ張りだこだそうです。 最近は、ハーバード大学の森川教授と一緒にこの問題をさらに研究を深めていると。現実にイギリスにおいては、１年間で2,300億円の医療費を削減したと。それは、食品加工の塩分を長い間、少しずつメーカーと相談をして減らしていったと。そうしたら、その結果、１年間で2,300億円の医療費削減につながったと。これは、イギリスアプローチといって有名な話ですから、当然皆さんも関係者は御存じのはずです。よく研究してほしいなというふうにしておきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、最後の質問でありますけれども、青函連絡船の殉職者の慰霊碑の問題ですが、これは昭和28年に建立されたものでして、非常に大事にしなければならない碑でありまして、皆さん、目に触れた方も、触れられない方もいるかもしれませんけれども、高さは7.2メートル、厚さは0.6メートル、そして幅は1.8メートルと、そして昭和20年の空襲、そしてまた洞爺丸台風、それからまた殉職者など793名が、銅板にこのようにきちんと名前が刻印されておりまして、毎年７月７日には、慰霊祭をしているわけでして、坊さんもボランティアで３人から、時には５人来ていただいて、前段にはこの関係の深い方が周りの草取りをしたりして、毎年何十年も欠かせない行事にしているわけですけれども。 当初、青函局──青函船舶鉄道管理局が管理の主体をしていたと。その後、ＪＲ北海道にかわったと。しかし、ＪＲ北海道はもう手を引きますということになって、遺族会がその後を引き継いで、これを管理をしてきたと。ところが、遺族会も高齢化で全員いなくなっちゃったと。これまで、市のほうにはいろいろと、石段の補修であるとか、あるいは手すりの補修であるとか、土木部の皆さんには大変お世話になってきたわけでして、これを一体じゃあ将来誰が管理していくんだろうと。 これは連絡船に関係した人からすれば大変大きな課題でありまして、それで今回の議会で管理について、市のほうでぜひしてくれないかということを質問項目に挙げたわけですけれども、このことについては、どのようにお考えか。函館市として主体的に管理をすべきではないのかと、そういう経過も踏まえたですよ。非常に歴史的にも遺産として我々は後世に残していかなければならない問題だというふうに思いますし、そのことについて、御見解をお聞かせください。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 青函連絡船の殉職者慰霊碑の管理についてのお尋ねでございます。 この慰霊碑につきましては、函館空襲等により殉職をした青函連絡船の乗組員の慰霊を目的として、当時の国鉄職員や関係者で結成された青函連絡船殉職者功績顕彰会が大蔵省から国有地である函館山山麓の敷地の払い下げを受け、昭和28年に建立したとお聞きをしております。 しかしながら、この碑の設置場所については登記がなされておらず、碑の設置者である顕彰会も既に解散をしており、残念ながら所有者が特定できない状況となっていることから、まずはこうした点を整理することが必要でないかと考えておりまして、現状では市が管理することは難しいものと捉えておりますけれども、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） この７月７日の慰霊祭には、例えば遺族の方のお孫さんだとか、九州の鹿児島から来たり、あるいは神奈川県から来たり、私何人もお会いしております。これは、なかなか一般の方には目に触れないような場所にありまして、関係者でないとわからないところにあります。 非常に当時の金で、昭和28年に建立したときには、全国から寄附で146万円、デザインは当時函工の先生がしてくださったというような記録。きょうも、傍聴においでの方の高木 宏二さんがこの本を書いておりまして、この本の中にも詳しく載っておりますけれども、これは本当に函館の今日の繁栄を礎を築いた、その犠牲になった人たちですから、非常に我々は次の時代にこのことを伝えていかねばならない、非常に大事な碑であります。 今のような答弁では私は到底納得できない。これはやっぱり市長の見解を、考え方をきちっとお聞きしたほうがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 阿部議員から、青函連絡船の殉職者の慰霊碑の管理について、国有地の中に多分当時、払い下げを受けたというんですが、登記上ははっきりしないというふうに聞いております。 そういう中に、旧国鉄職員の慰霊碑があります。したがって、国鉄なりあるいは、その後は遺族の方が管理されてきたというふうに聞いておりますが、極めて難しい問題であるのは、空襲を受けたりした一般の市民のものについては、例えば市が管理することに余り市民的な異存はないのではないのかなと思われます。ただ、企業ではありませんが、やっぱり国鉄の職員だけの慰霊碑でありますから、それが単純に市が肩がわりできるのかどうかというのは、なかなか整理すべき課題は多々あるのかなというふうに思います。 それからもう一つは、今後、慰霊碑のみならず、先ほど報道されたように、不動産についても土地の価値が下がっていくことによって、どんどん登記をしない人たちが出て、所有者不明の土地がふえてくると。それを全て市が引き受けていくということになると、問題は同じではありませんが、似通った問題がありまして、そういう一連のことを全てこれから市が引き受けていくことにどうなのかなと、そこら辺はかなり整理する課題はあるというふうに思います。
◆（阿部善一議員） 実は所有者不明ですから、本筋から言うと、今、市長が言われたように当時の国鉄の連絡船の人たちですから、引き継いだＪＲ北海道が管理をするのが当然の筋であることは、私もそう思います。 しかし、ＪＲ北海道、今のような状況ではなかなか難しいと、これは大分前に宣言しておりまして、先ほど言いました遺族会の皆さんも高齢化でばらばら解散をしてしまったと。でも残った人たちは、何とか守っていくということで、７月７日の慰霊祭前段には草取りをしたり、それからまたその前段では、先ほど私が申し上げましたように、土木部にお願いして、石段の修理だとか、あるいは手すりの修理などもしてもらっていると。遺族の皆さんも大変感謝はしているんです。 そういう意味では、確かに所有者不明の中で、それを市のほうで引き受けるのは難しい点ではありますけれども、今までのように土木部を中心にそういうことに、じゃあお手伝いをしていただけるのかどうかということだけを確認させていただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 函館山の国有地全体について市が管理を委託して、引き受けているわけであります。そういうこともあって、国有地の中に、所有者不明でありますが、土地があって現実に慰霊碑があるということで、函館市として一定程度の整備なりをしてきたということは承知をしております。 それを正式に市のものにして、所有を移してということは、先ほど申し上げたようにさまざま課題があり過ぎるようには思いますけれども、実質的な函館山全体の管理の中で、ある意味、慰霊碑というよりも一つの記念すべきものとして、実質上この管理していくということは可能かなというふうには思います。
◆（阿部善一議員） それを聞いて、きょう傍聴に来られた方も安心しているというふうに思います。では、そのことを確認させていただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。
○議長（金澤浩幸） これで、阿部 善一議員の一般質問は終わりました。 次に、１番 吉田 崇仁議員。 （吉田 崇仁議員質問席へ着席）（拍手）
◆（吉田崇仁議員） 市政クラブの吉田 崇仁でございます。大綱２点について、市長及び教育長に質問をさせていただきたいと思います。 函館市は、水産都市でもあり、漁業の発展により繁栄をしてきたまちでございますが、ここ数年海洋に大きな変化が出ております。そういった中で、大綱１の漁業の現状と今後の課題について、質問をいたします。 まず、今年度の主要魚種の生産高は、現在どのように推移をしておるのか、また太平洋沖合では、一部の地域を除きサケが不漁となっておりますが、その要因は海流の変化によるものか、お尋ねいたします。
◎農林水産部長（川村真一） ことしの主要魚種の生産高とサケ不漁の要因についてのお尋ねでございます。 本市の主要魚種の漁獲状況につきましては、管内の漁協からの聞き取りによりますと、コンブが昨年並みであるのに対し、イカ及びサケが昨年を下回っている状況にございます。イカが、漁獲量は約５％の減、漁獲金額も約18％の減。サケが、漁獲量は約29％の減、漁獲金額につきましては単価高もありまして、約８％の増となってございます。 また、北海道の主要魚種でございます秋サケが記録的な不漁だった昨年をさらに下回っておりますが、この要因といたしましては、三、四年前の海水温が低く、稚魚の成長が阻害されたことが原因だと考えられているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ということは、海水温が平年並みに戻ると、また量が上がると解釈してよろしいですね。 それでは、サケの不漁によって、ふ化場では密漁者が相次いでおります。渡島管内さけ・ます増殖事業協会の果たす役割と密漁対策について、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） さけ・ます増殖事業協会についてのお尋ねでございますが、秋サケは記録的な不漁が続いておりまして、メスの浜値が異常に高騰している状況にございますが、このような漁模様から道内各地のさけ・ますふ化場におきまして卵の盗難事件が発生しており、本市管内でも渡島管内さけ・ます増殖事業協会が管理いたします大船ふ化場におきまして、本年10月にメス96尾の腹が裂かれ、約77キログラムの卵が盗まれたところでございます。 渡島管内さけ・ます増殖事業協会は、サケ・マス類の増殖事業を安定的かつ効率的に展開し、資源の増大に努め、安定供給の確保を目的として設立された協会でございまして、このさけ・ます増殖事業協会では、このたびの盗難事件を受けまして、今後のサケ・マス増殖事業に影響を与えないよう警察などとの協力によるパトロールの強化などさまざまな手法による自衛策に取り組んでいくとのことでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 赤いダイヤというふうに今、言われておりまして、店頭でも魚卵の片腹が3,500円以上するんですね。とんでもなく高い、いわゆるサケ１匹１万円ぐらいになるんです。 そういった中で、防犯カメラなどをそういったふ化場に設置することは、市は関係ありませんけど、指導といいますか、そういったことを注意してやるべきだというふうに私は考えております。赤いダイヤですからね。 次に入ります。今年度、イカ不漁対策として、水産加工業に１億円補助しております。その状況と、来年度も津軽海峡イカ不漁の場合は、補助金を出す予定なのか、お伺いしたいと思います。
◎経済部長（谷口諭） 輸入イカの共同調達事業についてのお尋ねでございます。 補助事業者であります特産組合におきましては、販売に当たりまして、組合員の企業を対象に検品会を実施、その上で購入希望を募っており、来年１月ころまでには事業を完了する予定としておりますが、この事業は、組合員が購入し、その企業が加工原料として活用するほか、卸売機能を有する組合員はさらに他の加工企業へ販売する場合もありますので、現時点で輸入イカが各企業にどのように行き渡るのかを見きわめるのは、なかなか難しいところであります。 事業はまだまだ途中の段階でありますが、輸入価格も高値を維持しており、購入をちゅうちょする企業もいる中、現時点において検品会に参加した事業者、企業は20社程度という状況でありますので、この状況から単純に逆算しますと、個々の企業への補助金相当額は、平均しまして１社当たり500万円前後となります。 また、来年度の共同調達に対する支援につきましては、業界団体ともよく情報を共有しながら、今年度の検証も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（吉田崇仁議員） 20社とはちょっと寂しい限りでございまして、55社あるんですね、組合を調べましたら。もっと幅広くこの補助金を使っていただきたいなというふうに感じております。 また、イカの国際輸入枠を大幅にふやすよう国に働きかけも必要と思いますが、市の考えはどうでしょうか。
◎経済部長（谷口諭） この輸入枠につきましては、国におきまして国内生産や在庫、輸出入量、それから割り当ての使用状況などに係る動向や見通しを踏まえまして、国内の需給状況に見合うよう設定しているものでありまして、市としましては、今後とも関係業界とよく話をしながら、必要に応じて国への要請を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（吉田崇仁議員） 函館市はイカのまちでございまして、観光に訪れる方々も函館で食べるイカは大変おいしいという、大変ブランドでございます。そういった中で、何としてもこの津軽海峡のいさり火は消してはならないし、絶やしてはならないと思っておりますので、この海峡で、冬のときはやむなく輸入しても、イカだけは函館から消えることなく頑張っていただきたいと思います。これはこれでいいでしょう。 それでは、天然コンブの生産量が大幅に減少しておりますけど、その原因の究明は進んでおりますか。
◎農林水産部長（川村真一） 天然コンブの生産量減少の原因究明についてのお尋ねでございます。 昨年１月の爆弾低気圧や８月のたび重なる台風により、本市管内のほぼ全域で天然コンブの流出が確認されておりまして、このことが天然コンブの大幅な減産につながっているものと考えております。 市といたしましては、来年の資源につきましても心配をしているというところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） この大幅に減少している中で戸井地域の漁業関係者との意見交換会では、天然コンブなどについてどのような意見があったのでしょうか。
◎戸井支所長（川手直樹） 意見交換会での天然コンブなどに関する発言についてのお尋ねでございます。 ことし11月に戸井地域で開催いたしました意見交換会におきましては、漁業関係者などから浜の現状や水産生物などについての発言があったところですが、戸井地域では昨年、ことしと天然コンブの不漁が続きましたことから、その原因を究明してほしいとの意見や、また、コンブ漁場への砂の堆積が広範囲にわたっているとの情報提供、さらには漁港内へ堆積した砂のしゅんせつについての要望もあったところです。 天然コンブの不漁につきましては、先ほど農林水産部長からも答弁いたしましたほかにも、北海道におきましてその原因を調査し、対策を検討しているとお聞きしておりますので、今後とも関係機関と連携し、対応等について協議を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（吉田崇仁議員） 砂が原因だと言われる説もあります。過去にも同じ状況がございまして、旧戸井地区では、この前浜の砂や大型公共事業で出る残土の捨て場のないところだったんです。大変な狭隘な土地なものですから、苦労を強いられて、何とかその残土捨て場を、また砂の堆積場をつくろうということで、町の河川をカルバート工法によって谷の深いところを埋めたことがあるんです。それで30年もつだろうといったら、公共事業の残土が多くなりまして、20年程度で終わったんですよね。 いわゆるこの砂は一回しゅんせつすればあと入ってこないというのではないんです。毎年入るわけですよ。ですから何とかこの砂の、当時土木現業所の所長さんにも言われてまして、何とか捨て場を確保してほしいと。一生懸命掘ってやるから、しゅんせつしてやるからという話を今でも思い出しますけれども。 私、これは要望として何とか、まだたくさん谷の深い町の河川がありますので、何とかこの捨て場を確保していただきたいと、これは要望だけにとどめておきたいと思います。 次に入ります。函館産のマコンブの知名度を向上させるため、統一名称が函館真昆布に決まったということですが、このネーミングの活用イメージを伺いたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 函館産マコンブの統一名称の活用イメージについてのお尋ねでございます。 函館産マコンブにつきましては、コンブ問屋や料理人といった、いわゆるコンブに関する玄人からは高い評価をいただいているところでございますが、エンドユーザーである消費者の認知度が低いという課題を抱えていたことから、管内の各漁協と市が函館産マコンブの知名度向上に向けた協議を重ねてきたところでございまして、本年９月に本市の知名度の高さを生かした函館真昆布を統一名称とすることに決定したところでございます。 これまで、白口浜、黒口浜、そして本場折浜などの既存の銘柄があるわけでございますが、総称といたしましてこの函館真昆布という統一名称を活用していくものでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） これは私、２月の個人質問でも統一するべきだということで質問しておりますけれど、この函館真昆布という統一名称をＰＲするために、現在どのような取り組みをしておるのか、お聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 函館真昆布のＰＲについてのお尋ねでございます。 今後は函館真昆布という統一名称及び函館ロゴマークも活用いたしまして、この統一名称とロゴマークをこん包用の段ボール──今、既存の名称が入っておりますけれども、その既存の名称が入っているこん包用の段ボールに、その統一名称と函館ロゴマークを併記するような形で印刷をいたしまして、その段ボールを使って出荷していくことになります。 その段ボールで出荷しても問屋段階でとまってしまいますので、消費者が購入する商品にもその統一名称が使用されなければ、当然、認知度の向上は図ることができないということになりますので、各漁協から取引先であります問屋ですとか加工メーカーなどに函館真昆布のＰＲをお願いしているということと、あと、市といたしましても、先月11月に漁協と一緒に九州方面と中国地方のコンブの加工メーカーを実際に訪問いたしまして、その商品への統一名称の使用などについて要請をしてきたところでございます。 また、函館真昆布をアピールするためのポスターを現在製作しているところでございまして、そのほかにこれまでも市内外の食のイベントでＰＲをしてきておりますし、それを継続しますとともに、コンブの流通の入り口と出口、こちらの双方に積極的にアプローチしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 漁協と連携をとりながら大いにＰＲをして、知名度が低いと言われておりますので、何とか高めていただきたいと思います。 ことしは大変この養殖コンブが順調に育った適温だったんですね。昨年の20％アップという、また値段も大変高騰されまして、養殖事業をやっている方々はよい年だったなという話が浜からは聞こえております。 そういった中で、今後新たなつくり育てる漁業の見通しについて、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 新たなつくり育てる漁業についてのお尋ねでございます。 本市のつくり育てる漁業といたしましては、マコンブの養殖に始まりまして、ウニ、アワビ、ナマコ、ヒラメ、クロソイ及びマツカワの種苗放流も行われております。これらの魚種の平成28年度の漁獲金額につきましては、全体の約30％を占めておりますので、市といたしましては、つくり育てる漁業が漁業経営の安定と水産物の安定供給という両面で大変重要だと認識しているところでございまして、今年度から新たな取り組みといたしまして、資源の減少が著しいホッケの資源回復に向けた研究を北海道大学大学院水産科学研究院に委託したところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 本当に恵山の有名なブランドであります海峡根ぼっけバキバキですか、また戸井の根ホッケ、全くとれなくなりまして、この委託は大変いいことだと思っておりまして、大いに調査研究していただきたいなというふうに感じておりまして、北海道大学大学院水産科学研究院ですか、大いにひとつ期待したいなと、何とか昔の浜に戻ってほしいというふうに感じております。 それでは、南茅部地区では漁協と道立工業技術センターなどが連携して、ダルスなどの未利用海藻を商品化しました。他の地区においては、ダルスはとれますけど、利用については、まだそのように広まっていないという感じでございまして、この点、どういうふうに考えておりますか。
◎農林水産部長（川村真一） ダルスの利用の考え方についてのお尋ねでございます。 本市海域はダルスの生育に適しておりまして、コンブの養殖ロープに付着するなど資源量は豊富だと思われますが、漁業者はコンブの間引き作業などが優先されて行われますので、ほとんどが漁獲対象とはされてこなかったのが現状でございます。非常に手間暇のかかる作業でございますので、なかなか漁師の方はとろうとしないというのが現状でございます。 しかしながら、このダルスは、ビタミンＣですとか、抗酸化物質のほか、たんぱく質が豊富に含まれておりますので、健康ブームを背景にスーパーフードとして注目されておりまして、漁業経営の安定に寄与する可能性を秘めていると考えているところでございます。 これまでもダルスの研究は、工業技術センターのほうで研究しておりますけれども、工業技術センターのほうとも話を何回かさせていただいてまして、効率的な採取方法ですとか養殖の方法ですね、こちらのほうを実際に協議しておりまして、協議はしているんですが、具体的な方法の確立までは至ってないというような状況でございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） このダルスも、これから寒くなるに従ってロープに付着してくるんですよ。それで４月ごろまではすばらしい味です。一度召し上がっていただきたいと思います。ところが、５月過ぎると、イワノリもそうなんですけれども、味が全く悪くなるんですね。２・３・４月が勝負で、これ大変貴重なものを、浜の方々はロープにつくものですから全部投げてくるんですよね。思い出すのはガゴメコンブなんですよ。今、最高に価値が出て、みんなガゴメになっちゃった。 いわゆるダルスは可能性を持ってますから、今、価値観がないものですから、全部投げるんですよ、それでコンブの手入れをする。ですから、今、南茅部さんでやっている縄文のりですか、その結果を見ながら、椴法華も、また恵山も戸井もありますから、また函館地区はたくさん漁協ありますので、このダルスをもう少し開発してほしいと思っておりまして、この質問は終わります。 それでは、熊石沖の海洋深層水が食品等に有効活用されております。大変評判がよいそうであります。本市においても津軽海峡の深層水の利活用を検討すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（種田貴司） 津軽海峡における海洋深層水の利活用に関するお尋ねでございますけれども、海洋深層水は一般的に水深200メートル以上の深いところに分布する海水のことでありまして、水質が安定しており、ミネラル分が多く、細菌などの汚染も少ないことなどから、食品への利用や水産分野の養殖事業などに活用されていますけれども、実際に取水する場合には、安定した水質を確保するため、その多くは水深300メートル以上から取水をしているところであります。 津軽海峡におきましては、海峡中央部に水深300メートルを超える場所が何カ所かありますけれども、海底地形の傾斜が緩やかで陸地から離れた地点からの取水になってしまうということなど課題があるものというふうに考えております。 以上です。
◆（吉田崇仁議員） 私、これは資料として皆さんに配付したんですけど、みんなの海図というやつなんですね。なぜ、この300メートルにこだわるかといいますと、私も調べました。そうしたら、この日本海が、熊石もそうです、乙部もそうですね。磯焼け現象があったんです。岩が真っ白くなる。磯焼け現象の最大の理由はミネラル、いわゆる栄養のない海水なんです。ですから、どんどんどんどん先の300メートルまで延ばしていったという経緯なんですよ。 ですから、逆に言いますと、この津軽海峡は大変ミネラルの多い海水ですから、そんなに遠くまで取水しなくてもすばらしい海洋深層水が取れるのではないかなということで、私この質問をした次第でございます。津軽海峡の海水はミネラルもたくさんありまして、大変豊かな海であると思っておりますし、国際水産・海洋総合研究センターというのは弁天にあるんですね。すぐにでも引っ張れるすばらしい場所なんですよ。そこで、有効活用に向けたこの取り組みを、企画部長、行う考えはないですか、いかがですか。
◎企画部長（種田貴司） 津軽海峡での海洋深層水のお話でございますけれども、津軽海峡は暖流である対馬海流と寒流である親潮といった性格の異なる海流の影響を受けまして、季節によって多種多様な水産資源が漁獲される沿岸漁業にとって貴重な漁場となっております。 海水の活用に関する研究につきましては、現在、国際水産・海洋総合研究センターにおいて取り組んでいる機関はございませんけれども、潮流観測を通じた津軽海峡の環境の解明や未利用の水産・海洋資源の有効活用は沿岸地域の振興のための有効な取り組みの一つと考えておりますので、今後におきましてもこうした資源の利活用に関する情報収集を行うとともに、国際水産・海洋総合研究センターのコーディネーターにより地域の研究機関との連携を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（吉田崇仁議員） やるやると言ってなかなかやらないのが行政なんですけどね。 海洋深層水は、イカ、ホタテ、カキ、あらゆる海の生物に有効な結果をもたらすと、あるハーバード大学の教授ですかね、生物学者が何かの論文に載せているんですね。それで現在、調べましたら、その水槽にこの海洋深層水を入れたのは生き返るそうです、ホタテ、カキが。それでまた販売する際には深層水で洗って、それで東京のほうに送るということで、それだけでも付加価値がどんどんどんどんついてきているんですね。 我々は国際水産・海洋総合研究センターという立派な建物を持っている中で、この深層水にちょっとおくれをとっているような感じがいたしまして、ぜひ今後、急いでこれに取り組むことが必要だと考えております。答弁は要りません。 それでは、ことし８月、９月そして11月、北朝鮮のミサイルが発射されまして、２回、道南の海峡を通過いたしました。 そこで、漁業者への周知はどのように行われているのか、また、戦争や他国の攻撃などに備える保険があると聞いておりますけれど、管内の漁業者の加入率はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） ミサイル発射の周知と保険の加入率についてのお尋ねでございます。 北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、携帯電話の受信範囲などではＪアラートで周知できますが、遠方の海域で操業している漁船に対しましては、水産庁経由で届いたメールの情報を漁業無線局や漁協の職員が無線で読み上げている状況でございまして、夜間など職員が不在の場合は伝達することができない場合もございますので、水産庁では、ミサイル情報を無線で自動的に伝えることができるシステムの導入を検討しているところでございます。 また、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が相次いでおりますので、漁船保険の特約でございます戦争や他国の攻撃などに備える戦乱等特約の加入が急増しておりまして、本市管内の漁業者の加入状況につきましては、12月７日現在の聞き取りでございますが、総漁船数2,759隻のうち、漁船保険への加入が2,272隻で、漁船数全体の82.3％。このうち戦乱等特約に加入している漁船につきましては1,595隻で漁船数全体の57.8％となっているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 本当にまだ半分ちょっとなんですよね。それで、入りたくても、零細漁業の方もいるんですよ。船で所得のある方、ない方。入りたいけど、なかなか。大した金額ではないんですよね。漁船保険だけでは、この戦争などは全く出ないんですね。付加をつけて、戦乱等特約、保険に付加をつけて初めて、いろんな戦争、またミサイルにも全額おりるということで、不安な状況で操業しておりますこの乗組員、また安否を気遣う家族のためにも、ぜひこの制度は必要で、何とか補助してやりたいなと。現在、省エネにも補助しておりますし、近代化資金といいますか、そういった利子補給までやっているんですから、何とかこの戦乱等特約は必要不可欠と思っておりますので、市の認識を伺いたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 漁船保険の戦乱等特約に関する市の認識についてのお尋ねでございます。 今、吉田議員のほうからお話がありましたように北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでおりまして、漁業者そしてその家族が非常に不安を持っているという状況にございますので、安心して操業していただくためには、その自衛策として漁船保険に加入して、さらにその特約でございます戦乱等特約を付加するということが市といたしましても必要なことだというふうに考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ひとつよろしくお願いいたします。それでは今回はこの程度でとどめておきます。 それでは、大綱２のほうに入りたいと思います。市立の小・中学校再編について、質問いたします。 戸井地区では平成27年に中学校２校、小学校２校、幼稚園１園のＰＴＡ会長さんの連名によりまして、学校を統合してほしいという要望書を教育委員会に提出いたしました。ようやく、ことしの８月に教育委員会から統合方針が決定されたところでございます。地域一丸となってこの学校統合に向けて進んでこられた関係者の皆様方に本当に改めて敬意を表する次第でございます。 また、教育委員会では、戸井地区での保護者等説明会の際に、統合校を義務教育学校にしたいという案について説明されておったようであります。函館市においては初めての導入でございますので幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず、この義務教育学校とはどういう学校なのでしょうか。また、小学校、中学校が一つの建物にある併置校とどこがどう違うのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 義務教育学校についてのお尋ねでございます。 義務教育学校につきましては、小学校から中学校までの義務教育９年間の教育課程を一貫した指導のもとで柔軟に運用できる新しい学校制度でございまして、学校教育法の改正により平成28年度から設置できるようになりました。 一方、いわゆる小中併置校につきましては、同一施設内に小学校及び中学校をそれぞれ設置するものでありまして、各校種の教育課程に基づいて教育活動を行うものでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 次に、戸井地区に義務教育学校を設置したい理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 戸井地区への義務教育学校の設置理由についてのお尋ねでございます。 戸井地区におきましては、保護者や地域の教育への関心が高く、地域ぐるみで子供の成長を支える土壌がありますほか、このたびの統合校は現在の潮光中学校の敷地内に施設一体型の校舎として増築する予定でありまして、施設面において小中一貫教育を行いやすい環境が整いますことから、義務教育学校を導入したいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） よくわかりました。 これまで保護者等の説明会や学習会などが開催されたとお聞きしておりますが、実際保護者の方、また地域から、どのような御意見や質問が出たのか、お知らせいただければありがたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 保護者や地域からの意見などについてのお尋ねでございます。 これまで、７月に各小・中学校で計４回、学校再編に係る保護者等説明会を、９月14日にはＰＴＡや町会の役員を対象とした懇談会を、９月28日には道内で初めて義務教育学校を導入した中標津町立計根別学園の校長を講師に迎え、戸井地区の保護者、学校関係者や町会長等を対象とした学習会を開催したところでございまして、保護者等からは、義務教育学校にした場合のメリット、デメリットは何か、卒業式などの節目の行事はどうなるのか、転出入の子供がいた場合は大丈夫なのかなどの質問をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 保護者にとっては、初めての導入ということでもありまして、いろんな心配や不安もあるものと察しますけど、保護者からの質問にもありました義務教育学校のメリット、デメリットについてお答えいただければありがたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 義務教育学校導入のメリットなどについてのお尋ねでございます。 メリットといたしましては、小学校段階の児童が中学校段階の生徒や教職員と日常的に交流することにより、進学への不安が解消され、いわゆる中１ギャップの未然防止につながるほか、生徒が児童と交流することによって、リーダーシップや思いやりの心の育成が期待されるところでございます。また、小学校段階での教科担任制や、小・中学校段階間の教員の連携など、きめ細かな授業による学力向上のほか、学校行事や部活動の充実などが挙げられます。 一方、義務教育学校におきましては、小学校・中学校両方の免許を持った教員を配置する必要があるほか、小学校の卒業式や中学校の入学式など節目の行事を工夫する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ありがとうございます。 義務教育学校の導入については、保護者や地域の理解が何よりも大切だと思っております。 今後の義務教育学校の導入の進め方について伺いますけれど、また義務教育学校導入は、統合校開校までのスケジュールも関係してきますので、統合校の施設整備に係るスケジュールについてもあわせてお知らせいただきたいとお願い申し上げます。
◎
教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 義務教育学校導入に向けた今後の進め方などについてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、義務教育学校導入に当たっては、地元の理解が何より重要と考えておりまして、年度内には戸井地区の保護者や地域の方々、教職員を対象として、視察による調査結果の報告を含めた説明会を開催するなど、保護者や地域の方々の理解を得ながら導入を進めてまいりたいと考えております。 また、統合校の校舎の整備に係るスケジュールにつきましては、今後、整備のための設計を行い、平成32年度には工事を完了し、平成33年４月に開校する予定でございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 函館市初の小中一貫校でもあります。子供たちのためにも立派な教育施設となりますように大いに期待して、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（金澤浩幸） これで、吉田 崇仁議員の一般質問は、終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明12月14日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ４時５６分散会...